人権方針

竹中グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、企業の社会的責任として重要であると認識しています。この認識のもと、人権尊重に向けた取り組みを推進するため、本方針を定め、竹中グループの全ての役員・従業員に取り組みを徹底します。

1.人権尊重へのコミットメント竹中グループは、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を支持し、これらに基づいて人権尊重に取り組みます。また、竹中グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
2.適用範囲本方針は、竹中グループのすべての役員と従業員に適用します。また、竹中グループの事業又はサービスに関するサプライヤー、協力会社を含むお取引先様のステークホルダーに対しても、本方針を支持することを求めます。
3.人権デュー・デリジェンス人権尊重のために、人権デュー・デリジェンスを通して、課題を特定し、進捗管理およびモニタリング、必要に応じた報告、是正を継続的に行います。
4.是正と救済
1. （１）是正
  事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。
2. （２）救済へのアクセス
  負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むために、社内外のステークホルダーからの相談・通報を受けるための窓口を設置・運用しています。本窓口の運用に際しては、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。
5.ステークホルダーとの対話特定した人権課題について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話を行うとともに、その課題解決に向けた責任ある対応に努めます。
6.教育・啓発本方針が竹中グループ事業活動で実施されるように、役員・従業員への教育・啓発に取り組むとともに、関連するステークホルダーに対しても理解の浸透に努めます。
7.情報開示人権尊重の取り組みと結果について、竹中グループ各社で、必要に応じて適切にホームページ等で開示します。