竹中グループ税務方針

当社グループでは「企業活動全体の質」の改善・向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレートガバナンス体制を構築し、その運営に取り組んでいます。この中で税務に関するガバナンスにおいては、当社財務担当役員を責任者として、税務上の課題を適切に対処できる体制を構築するとともに、当社及びグループ内での税務に関する報告・管理を直接又は本社担当職能を通じて間接的に共有できるネットワークを構築・維持していきます。
また、当社グループでは、税務に関する事項について、必要に応じて当社経営陣へ報告し、意思決定及び事業環境の変化に対して、税務コンプライアンスの面からの検討を行うとともに、適宜、経営陣から税務コンプライアンスの維持・向上への示達を行う等の経営陣による税務マネジメントを行っていきます。
日々の適正処理の実施については、財務経理部門をはじめとする各職能による管理のもと、社内規程の的確な運用を行うとともに、必要に応じて外部専門家のサポートを受けて適切な対応を行います。
また、社員一人ひとりが適正処理を継続して実践していくために、職務・職位に応じた税務に関する教育・啓蒙活動を実施するとともに、税務精通者の継続的育成及び拡大を行います。税務に関する問題点及び非違事項に対する再発防止策については、監査役及び監査法人への報告協議を行うとともに、業務監査部門との連携を図り、常に税務コンプライアンスの維持向上に努めます。

当社グループは、事業の策定・遂行にあたっては、各国における優遇税制等が通常の事業活動の中で利用可能な場合は、効果的に活用し、最適な税負担となるよう努めていきます。
なお、税負担を不当に免れるための作為的又は非倫理的な行為並びに国際法及び国内法の立法精神に反する行為は行いません。
グループ内の取引価格の設定は、独立企業間価格を前提に行うものとし、タックスヘイブン、軽課税国への利益移転行為及び租税回避を意図した税務対策は行いません。

当社グループは、税法が不明瞭であるか、解釈について複数の選択肢がある場合又は不確実性が予見される場合には、早い段階で必要に応じて、外部専門家及び税務当局への事前相談等を行うことで税務リスクの最小化を図ります。

当社グループは、税務当局への誠実な対応及び事実に基づく説明を通じて、健全な関係維持に努めていきます。万一、申告上の誤りが判明した場合は速やかに是正し、適切な処理をいたします。