公益通報・通報者保護方針

1.目的竹中グループは、法令違反・不正行為・その他コンプライアンス違反に関する社内情報を収集し、自浄作用を働かせて自ら不正を正していくことを目的に、各国の法令に準拠し、コンプライアンス相談・通報制度を制定し、相談・通報窓口を設置します。
2.適用範囲
1. （１）相談・通報者
  竹中グループの事業に関わる全てのステークホルダー
2. （２）相談・通報対象
  竹中グループ各社の役員・従業員の法令違反、不正行為、その他コンプライアンス違反を発見した場合、又はそれらが行われていると判断するに足りる理由がある場合
3.相談・通報体制及び窓口担当者の責務本方針への対応に当たり、社内外からの相談・通報に対して公正な運営を期するため顧問弁護士に対応を委嘱し、竹中グループ各社に窓口責任者及び窓口担当者を配置します。
相談・通報窓口は、相談・通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、本件の目的以外には使用せず、通報者が不利益を被ることがないよう秘密厳守を徹底の上、必要な調査を行います。また相談・通報者に対して、調査の進捗状況については適宜、調査結果・是正結果については遅滞なく通知します。
4.相談・通報者の保護当制度を利用したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしません。また相談・通報者に関わる情報は秘密事項として取り扱い、相談・通報内容等の情報は、事実確認、対応及びコンプライアンスの徹底を図る目的以外に使用しません。
5.対応方針の決定窓口責任者は、窓口担当者の報告を受けて、相談・通報内容を精査、確認の上、国内法や現地法人が拠点とする各国の法令等、及び社内規則等を遵守するため、必要に応じて改善措置等の対応内容を決定し、該当グループ会社または該当部門に実施するよう指示します。
6.コンプライアンスに関する教育・研修竹中グループ各社は、役員・従業員に対する教育・研修計画を毎年策定・実施し、法令や社内規則に対する知識の向上およびコンプライアンス意識の強化に努めます。