コーポレートガバナンス

棟梁精神を次世代に継承し、企業理念を実現するために、経営の質の向上と、迅速で的確な意思決定を行うガバナンスの充実を図ります。

基本的な考え方と推進体制

基本的な考え方

「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、「企業活動全体の質」の向上に取り組み、広くお客様や社会から信頼を得て、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの体制を構築し、その適正な運用に取り組んでいます。

体制図及び各機関の役割

コーポレートガバナンス体制図

取締役会・執行役員制度	当社では、取締役会を経営に関する意思決定と業務執行の監督機関としています。取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を執行役員に委譲し、経営意思決定の迅速化と事業執行機能、監督機能の強化を図っています。
監査役会	監査役会は、社外監査役2名を含む4名で組織されており、監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査しています。
監査室	当社では、経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として監査室を設置し、会社の業務、会計及び財産の実態について、その正確性・妥当性の確認を行っています。
サステナビリティ推進部	本社にサステナビリティ推進部を設置し、グループ全体にわたって任命するCSR・コンプライアンス推進責任者、CSR・コンプライアンスリーダーによる人権・コンプライアンスに関する教育・啓発を推進しています。

社会規範と法令を遵守するために

会計監査人	当社では、会社法及び金融商品取引法の会計監査について、公正・普遍的立場にある独立監査人から監査を受けています。
顧問弁護士	当社では、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言などを受けています。
企業倫理中央委員会	社会規範及び法令の遵守をより一層図るため、「企業倫理中央委員会」を設置しています。委員長を社長、副委員長をコンプライアンス分担役員が務め、関係役員が委員として出席します。年2回開催し、当社グループにおける企業リスクに関する情報の把握と分析を行い、グループ各社への指導を行います。具体的な教育啓発や緊急事態発生時の対応は、それぞれ、下部に設置する「コンプライアンス委員会」と「危機管理委員会」で行います。
コンプライアンス委員会	コンプライアンスに関する教育啓発と再発防止策の指導徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。委員長をコンプライアンス分担役員が務め、関係役員や本社関係部門長が委員として出席します。年2回開催し、当社グループにおける企業リスクに関する情報の把握と分析を行い、再発防止策の検討や教育啓発活動を議論し、グループ全体への指導を行います。
危機管理委員会	自然災害をはじめとするリスク事象が発生した場合に、経営及び従業員等に対する危機の回避、軽減を図るため、迅速・的確かつ誠実な対応をするために、対応体制の整備等を行います。また、平時における危機管理活動を推進しています。

価値創造につながる事業推進のために

ＴＱＭ推進中央委員会	当社の企業理念を体現し、「品質の竹中」として存在し続けることを目的に、竹中品質経営（TQM）を推進するため、「TQM推進中央委員会」を設置しています。委員長を社長、副委員長をTQM分担役員が務め、関係役員が委員として出席します。年2回開催し、経営活動全般にわたる課題及び問題を調査、立案及び審議し、「作品サービスの質」と「業務の質」のレベルアップにより「経営の質」の向上を図ります。
サステナビリティ中央委員会	社会的要請を受ける課題を特定するとともに、その対応方針及び計画をグループ横断的に審議、立案を行い、当社の企業価値の向上と発展に努めています。
経営計画中央委員会	当社グループの経営計画策定のために「経営計画中央委員会」を設置しています。社長が委員長を務め、関係役員が委員として出席します。年4回開催し、経営計画策定の基本方針に関する審議や、経営計画策定に必要な事項の調査・協議等を行い、経営計画案を策定します。また、経営計画実施状況の確認、運用上の問題点への対応も行います。

内部統制基本方針

当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、共通の理念のもと内部統制基本方針を定め、コンプライアンス及びリスク管理を徹底し、業務の適正を確保するための体制を整備しています。

内部統制基本方針