リスクマネジメント

当社は、巨大地震、風水害、火山噴火等の大規模な自然災害の発生を想定し、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・お客様にお引き渡しした建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行う「事業継続計画（BCP）」を、以下の基本方針のもとに策定しています。

当社では、毎年、災害発生後の初動訓練として、災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた実動訓練、全社連携体制確認訓練をグループ会社従業員とともに実施しています。
また近年、各地で台風や大雨による被害が多発していることを鑑み、「風水害対策マニュアル」を策定し、有事に備えています。
地震や風水害に加え、火山噴火、とりわけ富士山における大規模噴火が発生した場合、降り積もる火山灰によって首都圏は広範囲で甚大な影響を受けると予想されています。当社では、被害を最小限にするための備えとして、「火山噴火対策マニュアル」を新たに策定し、施設整備や備蓄品の見直しなどの降灰対策を推進しています。

情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、お客様の情報資産を守るための情報セキュリティ活動を推進しています。
「情報セキュリティ基本方針」については、こちらからご確認ください。

特に、近年のDXの推進によるクラウド、IoT、AIなどの活用の広がりやサイバー攻撃の脅威拡大を受け、海外も含めた竹中グループ全体で、ランサムウェアや不正アクセスを防御する仕組み、攻撃を早期に検知して被害を最小化できる仕組み及び情報セキュリティインシデント対応チーム「TAKENAKA-SIRT 」を整備しています。
これらの施策は、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」などの、サイバーセキュリティに関する標準的なガイドラインやフレームワークを基に、業界団体や外部の各種セキュリティ関連機関とも連携しながら推進しています。さらに、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化のため、協力会社への教育・啓蒙にも力を入れています。
また、情報セキュリティに係るリスクが発生した場合には、リスク内容を評価・分析のうえレベル分けし、必要に応じて「危機管理委員会」でレビューするなどの対応体制を整備しています。

なお、個人情報の保護についても、別途基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、適切な保護に努めています。
「個人情報保護方針」については、こちらからご確認ください。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを、有価証券報告書の「事業等のリスク」で報告しています。

詳細については「有価証券報告書」をご参照ください。