活動情報一覧

当社は国立大学法人千葉大学予防医学センターと共同で、超高齢社会や社会保障費増大などの社会的課題の解決につながる健康長寿社会を実現するために、都市や建物が果たすことができる役割や未来の健康都市のあり方をディスカッションする「ステークホルダー・コミュニケーション」を行っています。
第4回目は、国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部の藤原武男部長を招き、千葉大学予防医学センターの花里真道准教授をファシリテーターとして、「ライフコースアプローチによる健康長寿及び、まちや空間との関わりの可能性について」をテーマとして意見交換を行いました。

当日は、藤原部長より「ライフコースアプローチ」や「社会経済的地位と健康におけるライフコース」、「ライフコースアプローチからみた、まちや空間に期待すること」などについてご講演をいただき、胎児期・幼少期の環境（空間も含め）や経験・関係性が成長期の健康に及ぼす影響について、参加者で最新の研究内容を共有しました。後半では、参加者から藤原部長への様々な質疑やディスカッションを行い、「子どもと親の距離感を空間の中でいかにデザインできるか」、「親と子の関係性に社会環境が大きく影響する中で、社会参加・つながり等を生み出すソーシャルキャピタルをいかに各々のまちの課題に照らしてつくりあげていくか」、「幼少期の住環境など物理的環境がライフコースに及ぶす影響については更に研究の可能性がある」といった議論がなされました。
今後も、医学系を中心とした様々な専門家の方々とのコミュニケーションを通じて、健康長寿社会を実現するまちづくりについて議論を深めていきます。

各作業所では、様々な３R活動に取組んでいます。今年の３R功労者等表彰では、２件の取組みが国土交通大臣賞を受賞しました。

■住友不動産　金町Ⅰ街区作業所（東京本店）
協力会社と共同で作成している「分別手帳」の配布や、社員・作業員・中間処理業者が協力して「分別ツール」の製作・活用、「三者合同の分別パトロール」やこれに基づく「分別教育」を行うなど、３R教育に力を入れました。

■三重大学医学部附属病院外来・診療棟新営その他工事作業所（名古屋支店）
プレキャストコンクリートやデッキプレート、鋼製型枠を使用することによる南洋材型枠の使用量・廃棄量削減、既存建物の解体で発生したコンクリートガラや掘削土の再利用など、様々な３R活動を実施しました。また、建築地は稼働中の病院に囲まれており、とくに騒音・振動・粉塵の抑制にも配慮しました。

この他、立命館大学大阪茨木新キャンパス整備事業作業所、九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業作業所の取組みが3R推進協議会会長賞を受賞しました。

詳しい内容は3R推進協議会のホームページに掲載されています。
http://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/hyosho

当社は、公益財団法人日本ユニセフ協会から委託を受け、山形大学と協働で被災地の子どもたちの成長支援を通じた復興カリキュラム「子どもと築く復興まちづくり」を実施しています。そのプログラムの一つとして、今年で4回目となる「子どものまち・いしのまき」を10月3日、4日の2日間、宮城県石巻市の商店街の一角を舞台に、地元の方々やボランティア団体と共に開催し、当社東北支店の従業員もボランティアに参加しました。
自ら店長に応募した子どもたちが、開催の数ヶ月前からまち運営について検討し会社や店舗をつくり、当日参加の子どもたちと一緒に、銀行員や警察官、大工さんや漫画家になったりして働きお給料をもらい、買い物をするなど実際の経済の仕組みを体験しました。大人が子どもたちに仕事を紹介する「いしのまきお仕事博覧会」の一つで、今年初出店の「デタラメ★カーニバル」では、子どもたちがダンサーの踊りをまねたり、音楽に合わせて自由にデタラメな踊りをしたりして、からだもこころも元気でいっぱいになりました。 被災地では、まだまだ子どもたちの遊び場や居場所が不足しており、心のケアも含めて継続的な支援が求められています。そんな中、天候にも恵まれ、2日間で1000人を超す来場者を集め、「また来年もやってほしい」などの期待が寄せられました。

当社JVが2012年から実施中の南相馬市の除染事業において、大量に発生する除染廃棄物の搬送過程を二次元コードとGPSを活用して追跡管理するシステム「ラジ・クリーン^®T」を竹中土木・株式会社サトーと共同開発し活用しています。
技術の先進性や業務効率化だけでなく、目に見えない放射性物質を含む除染廃棄物を見える化したことにより周辺住民の安全・安心という社会貢献に繋がっている点が評価され、このほど「第17回自動認識システム大賞 フジサンケイビジネスアイ賞」を受賞いたしました。本システムは、除染作業員の入退場システムや被ばく線量管理システムとも連動しており、除染現場への不審者の排除や、作業員の被ばく管理にも貢献しています。今後も、地域住民の皆様のニーズに応えつつ安全・安心の提供に努め、早期の復興を目指して貢献していきたいと考えています。

詳しい内容は一般社団法人 日本自動認識システム協会のホームページに掲載されています。
http://www.jaisa.jp/award_history.php

竹中工務店は、2015年8月に、厚生労働省から「次世代育成支援対策推進法」（※）に基づく基準適合一般事業主として、2012年に続き、2度目の認定を受けました。

この制度は、従業員の仕事と子育ての両立を支援する行動計画（一般事業主行動計画）を策定・実施し、一定の要件を満たした場合に、厚生労働省から「子育て支援に積極的な企業」として認定を受けることができる制度です。

当社では、かねてより、育児・介護等の多様な働き方を支援する制度の整備・運用に取り組んできました。今回の一般事業主行動計画（2012年4月～2015年3月）では、特に、男性従業員の育児休業取得促進、ワークライフバランスの推進、所定外労働時間の削減に対して、全社を挙げて活動し、働きやすい職場環境の整備と制度の普及に継続して取り組んだ結果、当社が掲げた目標を達成し、一定の要件を満たしたことから、2度目の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」再取得することができました。

竹中工務店では、今後とも、従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、いきいきと働くことのできる環境づくりに取り組んでいきます。

8月29日（土）・30日（日）、東海大学高輪キャンパスにて、日本建築学会子ども教育支援建築会議と環境ライフスタイル普及小委員会主催の「小中学生の授業や市民講座でつかえるワークショップの実践者育成講座」が開催されました。住環境教育のさらなる拡大と、関係者の交流・意見交換を目的に、多くの大学、企業、NPO法人による実践型ミニワークショップ講座や教材紹介ブースが出展されました。
当社からは、大阪本店有志によるプロボノ活動チーム「なにわ出前塾」設備チームが参加し、企業による環境教育実践事例として、昨年度の出前授業で使用した「設備クイズ」と「設備パズル」の紹介ブースを出展しました。
2日間、多数の教育関係者、研究者の方々にお越しいただき、「設備パズルは、子供同士がそれぞれの家庭のライフスタイルを知る良いきっかけになる」、「構造や建築の授業と関連付けた授業があるとおもしろい」などといった、より魅力的な授業とするための有用なご意見をいただきました。また、「東京や名古屋での授業はないの？」という意見も多数あり、出前塾活動のさらなる広域ネットワーク化も視野に入れ、今後も取り組んでまいります。

「教員の民間企業研修」は、小・中学校などの先生方が、夏休み期間中に民間企業で様々な研修を受けるプログラムで、（一財）経済広報センターが1983年から主催しています。当社は、先生方に建築作品の創出に対する理解を深めていただき、またその体験を子供たちへ伝えていただくことを目的として、このプログラムに協力し、研修を実施しました。

本年は、2015年8月4日～6日の3日間に大阪府高槻市の先生23名、8月18日～20日の3日間に大阪市と大阪教育大学附属の先生24名に、それぞれ参加していただきました。研修初日は、「竹中研修所　匠（たくみ）」および「竹中技術実務研修センター　想（おもい）」において、「建築施工の基礎」、「当社の社会的活動」について聴講し、また「集合住宅の施工中ＲＣモックアップ」、「現物サンプル及び技術展示パネル」で建築施工におけるものづくりを体感していただきました。 2日目は、当社従業員有志のボランティア組織「なにわ出前塾」による小中学校向け授業「感じる構造、気になる設備」を受講したのち、大阪市内「中之島フェスティバルタワー・ウエスト新築工事作業所」を見学し、施工段階での当社の品質・安全確保への様々な取組みを肌で感じていただきました。
3日目は、竹中大工道具館で展示見学と体験学習を通じ、棟梁の精神を脈々と受け継ぐ当社のルーツを体感していただいたのち、全体を振り返り、研修の成果をどのように教育の現場で活かしていくかについて、一人ずつ発表していただきました。

児童・生徒たちと最前線で接する先生方との対話は、当社にとっても大きな財産となりました。当社は今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの機会を通じて、次世代を担う人たちの育成に寄与すべく努力してまいります。

当社は国立大学法人千葉大学予防医学センターと共同で、超高齢社会や社会保障費増大などの社会的課題の解決につながる健康長寿社会を実現するために、都市や建物が果たすことができる役割や未来の健康都市のあり方をディスカッションする「ステークホルダー・コミュニケーション」を行っています。
第3回目は、筑波大学体育系高細精医療イノベーション研究コアの大藏倫博准教授を招き、千葉大学予防医学センターの花里真道准教授をファシリテーターとして、「運動とまちづくり・空間づくり」をテーマとして意見交換を行いました。

当日は、大藏准教授より「運動と健康長寿を目指したまちづくり」と題してご講演をいただき、運動に関する評価、肥満、介護予防（特に認知症予防）、さらにこれからのキーワードとしてのサルコぺニアや睡眠などについて、参加者で最新の研究内容を共有しました。後半では、参加者から大藏准教授への様々な質疑やディスカッションを行い、「身体や行動に働きかけるデザインとは」や「空間から運動に対するモチベーションを継続させるアプローチができうるのか」といった議論がなされました。
今後も、医学系を中心とした様々な専門家の方々とのコミュニケーションを通じて、健康長寿社会を実現するまちづくりについて議論を深めていきます。

当社は国立大学法人千葉大学予防医学センターと共同で、超高齢社会や社会保障費増大などの社会的課題の解決につながる健康長寿社会を実現するために、都市や建物が果たすことができる役割や未来の健康都市のあり方をディスカッションする「ステークホルダー・コミュニケーション」を開始しました。
第2回目は、産業医科大学医学部公衆衛生学藤野善久准教授を招き、前回有識者として参加いただいた千葉大学予防医学センター近藤克則教授にも参加いただき、同センターの花里真道准教授をファシリテーターとして、意見交換を行いました。

当日は、藤野准教授より「健康影響評価：健康社会とまちづくりのための方法論」と題してご講演をいただきました。近藤教授からは藤野准教授の講演を受けて、「実社会において健康に関わるエビデンスを獲得していくためには、医学と建築づくり・まちづくりとのさらなる連携が重要である」とのコメントをいただきました。後半では、参加者から藤野准教授への様々な質疑やディスカッションを行い、「まちづくりと健康の社会環境モデルの関係性」「『健康影響評価』をまちづくりのプロセスとして合意する重要性」など、様々なサジェスチョン・ご示唆をいただきました。
今後も、医学系を中心とした様々な専門家の方々とのコミュニケーションを通じて、健康長寿社会を実現するまちづくりについて議論を深めていきます。

6月16日、東京都港区の建築会館ホールで、日本建築学会子ども教育支援会議主催の会議とシンポジウム「子ども教育支援のプラットフォーム構築を考える―子どものための建築・まちづくり教育のこれから―」が開催されました。3回目となる今回は、全国の自治体や教育機関の関係者、NPO団体の主催者などが、さまざまな活動を報告しました。

昨年に続き当社からは、大阪本店の有志によるプロボノ活動「なにわ出前塾」…小中学校に出向き建築に関する体感型授業を行う…のメンバー2名が参加しました。うち1名が活動内容をスライドなどで説明した後、もう1名が、建物の設備をわかりやすく解説したプログラム「気になる設備」の模様を実際に披露しました。

当社の発表には学識経験者からも関心が寄せられ、次世代を担う人材育成活動のネットワークをさらに拡大することができました。

竹中グループは毎年６月を環境月間としています。環境月間活動の一環として、今年も環境省が主導する「ライトダウンキャンペーン」に参加しました。
今年は夏至前の６月１９日（金）を中心にグループ１２社の合計１９３事業所が消灯・残業ゼロを励行し、消灯による削減電力量の合計は約５,７００kWhとなりました。これは一般家庭約５７０世帯の１日分の電力使用量に相当します。

5月20日、21日の2日間、当社名古屋支店とその協力会社組織である名古屋竹和会は、当会会員会社を対象に「新入社員教育研修会」を開催しました。名古屋竹和会で初となるこの取組みは、ビジネスマナーや職場となる作業所での安全管理の基本などを学び、新社会人としての自覚を持ってもらうことと共に、若年層の離職を防止し、人材を育成することを目的としています。
1日目は、建設業の魅力及び社会から求められている建設業の使命、並びに当社と竹和会との関係について、当社から説明を行った後、専門の講師によるマナー研修を実施しました。
2日目は、保健師による健康管理研修のほか、当社社員による情報セキュリティと安全管理についての研修を行い、最後にグループ討議を行って研修会の全プログラムを終えました。
「建設業は形に残る仕事でやりがいがあり、これからも社会に貢献していきたい」「マナー、つまり心遣いを形にするということも大切にしていきたい」など、建設業の魅力や人とのコミュニケーションの大切さをしっかり胸に刻んで、受講者は各自の職場に戻っていきました。
今後もこうした活動を通し、建設業の将来を担う中核的な技能労働者の育成と定着に取り組んで参ります。

本年4月にダイバーシティ、特にWLB（ワークライフ・バランス）に焦点を当て本社部門長を中心にダイアログを開催しました。今回は、同じテーマで、前回に引き続き外部有識者として、中央大学大学院戦略経営研究科佐藤博樹教授を招き、宮下社長、CSR推進委員会委員長及び委員の経営役員が参加し、行いました。
当日は、社外環境のトレンドや社内の状況、4月のダイアログで本社部門長等より出された意見を共有した後、佐藤教授より「ダイバーシティ経営の基本的考え方と進め方～ワークライフ・バランス支援と女性の活躍の場の拡大～」をご講演いただきました。それを踏まえて、「ワーク・ライフ社員が増える中で持続的に事業継続を実現するため、WLBを図りながら、いかに生産性を維持・向上していくか」、「働き方改革のために、従業員と一体になってどう行動するか」をテーマとして役員より現状認識や課題、疑問に感じることなど意見を出してもらい、佐藤教授よりアドバイス、ご示唆をいただきました。
佐藤教授からは、「目指すのは、仕事するときはする、休むときは休むといったメリハリが利いた働き方。一方で、休む・定時で帰るというモチベーションがないと、効率よく仕事をしようと考えない。働き方改革とともに生活改革も必要」「全体でのＷＬＢに関する目標は必要だが、各職場でどのように働き方を変えていくか、そのやり方を考えていくほうが活動として根付いていく」「若い頃から計画通り仕事をすることをしっかり教えることが重要。そこから、必要な時に残業をするメリハリが利いたワークスタイルに広げていくようにすることが大切」などの提言をいただきました。
それを受けて、宮下社長から「時間は有限という認識のもとに様々なことを判断していくことが必要」「我々建設業においては、作業所と内勤で働き方が違うという課題もあるが、目標を決めて、できることから実行していきたい」と全体総括がありました。
今回のダイアログを受けて、今までの働き方をいかに変えていくか、また、建設業特有の課題をいかに解決するか、その阻害要因を取り除く施策の検討とWLBを実現するための意識醸成のための活動を進めていきます。　

神奈川県横浜市の住宅地にある茅ヶ崎公園自然生態園は、湧水が流れ込む溜池、雑木林のある山、谷戸田と呼ばれる谷あいの田んぼなどの生態系が遺され、地域のNPO法人の活動によって保全されています。この長年にわたる保全活動の成果を「見える化」する手法を当社の研究員と神奈川大学が共同で提案し、2014年に一般社団法人環境情報科学センターで表彰されました。
さらに、昆虫に詳しいNPO法人の方や大学の生き物の専門家等とも共同して、現地の環境や生き物の調査・解析を継続しており、地域住民の方が自ら保全活動の成果を評価できるプラットフォームの整備を目指しています。

環境省の主催で2003年からおこなわれている全国的な節電キャンペーンで、竹中グループでは、今年は6月19日（金）の夜を原則として各事業所で一斉消灯を実施します。 （昨年の登録拠点　167事業所）

当社は、公益財団法人日本ユニセフ協会から委託を受け、山形大学と協働で復興カリキュラム「子どもと築く復興まちづくり」を実施しています。この度、プログラムの一つである「復興・まちづくり学習」の一環として、子どもたちの意見を石巻市新門脇地区の復興事業へ反映するために、地元中学生による公園づくりのワークショップを開催することとなりました。

ワークショップでは、震災で全焼し本年3月に廃校となった門脇小学校の卒業生が通う、門脇中学校の１年生約80名が、当社社員を含むまちづくりの専門家からのレクチャーや、自らの調査を通して、自分たちの想いを模型として作り上げていきます。

5月15日のワークショップでは、午前中は「親しむ：地域を知る」をテーマに、公園の予定地と周辺地区を見学しました。事業を受託するUR都市機構からは、「まちづくりに関わることはめったにない機会。何代にも亘って利用できる使いやすい公園を計画してください」との要望がありました。また門脇地区の住民からは、「住民の憩いの場となる公園を計画してください」と激励の言葉がありました。

お昼休みをはさんで、午後からはまちづくりの専門家からのレクチャーが行われました。その中で当社の2名の社員がそれぞれ、「公園と人々のくらしを結びつける発想が大切で、様々な情報を身につけてほしい」、「街づくりという広い視点から公園のあり方を考えてほしい」と取り組む姿勢について話しをしました。生徒たちは「いろいろな場所から来てもらえる公園」、「ずっと残していけるような公園」にしたいなど、7月の発表会に向け、これからの意気込みを語りました。

これからも被災地復興に向け、将来のまちづくりを担う子どもたちの取り組みを応援していきます。

江戸三大祭の一つとして数えられる神田祭が5月に行われ、当社が所有・運営する「大手センタービル」に入居するテナントの方々15名と当社社員・家族と、グループ会社のアサヒファシリティズ社員計20名がそろいのはんてん姿で神輿渡御（とぎょ）に参加しました。今年は二年に一度の本祭にあたると同時に、1616年の江戸城拡張のため、「神田明神」が現在地へ遷座して400年経たことを記念する奉祝大祭として盛大に催されました。

当社は2005年以来「神田明神」創建の地である「将門塚」の保存会（史蹟将門塚保存会）の会員として毎年「将門神輿」を渡御し、神田祭に参加しています。今年は神輿が順番に「神田明神」の中に練り込むメインイベント“宮入（みやいれ）”を体験し、参加した当社社員は「祭に参加することで、地域・テナントの皆さんと一体感を持てたことを誇りに思う」と感動しきりでした。

今後もこのような地域交流の機会を大切にし、伝統文化を後世に残していきたいと考えます。

4月17日に、当社九州支店の協力会社組織である「九州竹和会」は、福岡市中央区の当社支店で会員会社の新入社員を集め意見交換会を開催しました。福岡地区から11社21名が参加し、社会人となって不安に感じていることや、将来の夢などを話し合いました。
「九州竹和会」と当社は、2014年から中長期的な技能者育成に本格的に取組みはじめ、2015年には「作業所見学会」、「出前講座」、「インターンシップ」を前年より継続して実施するほか、今回新たな試みとして、各社の新入社員同士がお互いのコミュニケーションを図る意見交換の場を設けました。
最初に、「九州竹和会」の人材育成委員会委員長から挨拶があり、その中で、仕事における人と人とのつながりが重要であること、この場を人の輪を広める機会としてほしいことなどについて話がありました。
続いて竹和会についての説明がされた後、新入社員は2人1組になり、相手の氏名や出身校、所属会社などを紹介する「他人紹介」でお互いについて理解を深めました。その後、4グループに分かれ討議を行い、「新社会人として不安なこと」というテーマでは、人間関係やコミュニケーションの実情、仕事でのミスの体験などを挙げ、「自分から積極的に話しかける」、「分からないことがあればすぐに先輩に聞く」といった意見が出されました。また、「初任給をもらってしたいこと」では「親を食事に連れて行く」など、若者らしい素直な発言も出ました。意見交換会は年4回開催し、今後は九州の他の地域でも展開していく予定です。
「九州竹和会」と当社は、こうした活動を通じて建設業の課題に積極的に取り組み、魅力的な産業にしていきたいと考えています。

一般社団法人 日本能率協会が主催する「ＫＡＩＫＡ Ａｗａｒｄｓ ２０１４」において、「ＫＡＩＫＡ賞」を受賞しました。今回の「KAIKA賞」受賞は、60年以上にわたり、時代に合わせた変化をしながらも、伝統継承とＤＮＡの醸成を行いながら進化している当社の「新社員教育制度」が高く評価されたものです。
詳しくはリリース情報をご覧ください。
https://www.takenaka.co.jp/newslog/2015/04/03/index.html

2012年に作業所での安全・品質の確保および生産性の向上、若手技能者の育成と技術の伝承を目的にスタートした「竹中優良職長制度」において、このたび21名を「シニアマイスター」に認定しました。
詳しくはリリース情報をご覧ください。
https://www.takenaka.co.jp/news/2015/04/03/index.html

当社は国立大学法人千葉大学予防医学センターと共同で、超高齢社会や社会保障費増大などの社会的課題の解決につながる健康長寿社会を実現するために、都市や建物が果たすことができる役割や未来の健康都市のあり方をディスカッションする「ステークホルダー・コミュニケーション」を開始しました。
第1回目は、千葉大学予防医学センター近藤克則教授を招き、同センターの花里真道准教授をファシリテーターとして、当社検討メンバー、関係者と意見交換を行いました。
当日は、当社が考える「健康社会とまちづくり“健築^®※1からスマートコミュニティへ”」を参加者で共有した後、近藤教授より「健康なまちづくりに向けて」と題してご講演をいただきました。後半では、参加者から近藤教授への様々な質疑やディスカッションを行い、「ハードとソフト（サービス）を両輪とした今後のまちづくりの必要性」「健康長寿をもたらすハード・ソフト面の評価・検証の重要性」などのサジェスチョン・ご示唆をいただきました。
今後も、医学系を中心とした様々な専門家の方々とのコミュニケーションを通じて、健康長寿社会を実現するまちづくりについて議論を深めていきます。

2010年より、当社ではダイバーシティ推進、特に女性活躍推進について焦点を当てて活動しており、昨年も同テーマで本支店の女性社員や部門長との対話を実施してきました。そうした活動を通して、ダイバーシティ・マネジメントを進めていく上で、多様な従業員の就業継続とキャリア形成、能力発揮を可能とする働きやすい職場環境の実現が必須であり、そのベースとしてワーク・ライフ・バランスがあると考え、今回はダイバーシティ、特にWLBに焦点を当てダイアログを開催しました。外部有識者として、中央大学大学院戦略経営研究科佐藤博樹教授を招き、本社及び開発事業本部の部門長が参加しました。
当日は、社外環境のトレンドや社内状況について情報を共有した後、佐藤教授より「ダイバーシティ・マネジメントとワーク・ライフ・バランス～働き方改革と管理職の役割が鍵～」をご講演いただきました。それを踏まえて、今後ワーク・ライフ社員が増える中で企業として持続的に事業継続を実現するためにどのような課題があるのか、今後取るべき具体的施策の立案をめざす中で、障害となってくることについて部門長より意見を出してもらい、共有を行いました。
それらの意見を踏まえ、佐藤教授から最後に、「ダイバーシティ・マネジメントは竹中が10年、20年後も存続するために、今取り組むことが重要。」「短期視点ではなく継続して推進していく必要性がある。」「ポイントはメリハリ。仕事以外でもインプットを得ることが個人や組織としての競争力を高めることにつながる。」「これまでは良いものを作るために時間を長く使ってきたが、今後は一定の時間で生産を高める方向で競争をしていかなければならない。」などのサジェスチョンをいただきました。
今回のダイアログを受けて、今後、様々な課題や障害を取り除く施策の検討とWLBを実現するための意識醸成のための活動を進めていきます。

仙台で開催中の国連防災世界会議に合わせ、3/14日と15日に、公益財団法人日本ユニセフ協会の各種イベントが開催され、当社も運営に協力しました。

当社東北支店内の定禅寺ギャラリーでは、3月から仙台市立七郷小学校の生徒たちが制作した10年後の自分たちの住むまちの模型を展示しており、両日は全クラスの模型が勢ぞろいし、生徒たちの堂々とした説明に、訪れた多くの見学者が感心していました。また、東北支店内の公開空地では、宮城・女川町での被災経験のある高校生たちが「千年後の命を守る」ための石碑づくりについて発表し、集まった人々に感動を与えました。さらに子供の遊び場を提供する自動車であるプレーカー（play car）も東北支店にやってきて、たくさんの子どもたちが遊び場に集まり、元気いっぱいにいろいろな遊びを楽しみました。

東北支店から近い公共施設「せんだいメディアテーク」でも、企業等防災への取組みを発表するブースが多数出展され、当社も最終日まで来客者への対応を行いました。

東北の震災を教訓にみんなで防災を考える大変貴重な機会となりました。

ダイヤ工業株式会社（社長：松尾正男）と共同で、女性が考えた、女性のための負担軽減ウェア「職人DARWING（ダーウィン）小町」を開発、3月16日より販売を開始します。本商品は、本年1月に販売を開始した男性用「職人DARWING」をベースとしながら、建設業に従事する女性特有のニーズと魅力を付加するために女性技術者・技能者による企画会議を重ね、新たに開発したものです。
詳しくはリリース情報をご覧ください。
https://www.takenaka.co.jp/news/2015/03/03/index.html

昨年11月29日に、当社大阪本店の「（仮称）吹田市立スタジアム」作業所で、大阪建設業協会主催の「親子見学会」が開催されました。当日は、一般公募で選ばれた小学生とその保護者30組60名が、スタンドの全貌が見え出した施工中のスタジアムを訪れました。見学者の一行は、当社社員から「環境配慮」「防災拠点」「地域交流拠点」の機能を有する設計コンセプトや「省人化工法」「工期短縮」を特長とした施工方法について、スライドや映像により説明を受けました。その後、日本に数台しかない600t級の超大型クローラークレーンを使った「上部スタンドメガPC梁」の設置の様子を見学し、そのスケールの大きさに驚きの表情を浮かべていました。当スタジアムは、昨年3冠（「2014Jリーグヤマザキナビスコカップ」、「Jリーグ」、「天皇杯」）を達成した「ガンバ大阪」のホームスタジアムになる予定で、一行はスタジアムで活躍するＪリーガーの姿を思い描きながら、作業所を後にしました。当社は作業所見学などを通じ、今後も地域との交流を大切にしていきます。

当社は、日本ユニセフ協会から委託を受け、山形大学と協働で被災地の子どもたちの成長支援を通じた復興カリキュラム「子どもと築く復興まちづくり」を実施しています。2014年12月18日には、プログラムの一つとして、今年で3回目となる「復興・まちづくり学習」を、宮城県仙台市の七郷小学校6年生を対象として実施しました。157人の子どもたちが、大人になる10年後のまちを計画し模型をつくる総合的な学習の時間「未来の七郷まちづくり」を先生方や学生の方々と協力して行いました。子どもたちは2つのグループに分かれ、「まちへの夢と希望を持ち、伝える」というという目的のもと、それぞれがまちづくりに必要な、人・文化（ユニバーサル）、自然・環境（サステナブル）、防災・安全（セーフティ）の3つの視点を取り入れ、何を残し、何を新しくするか、まちのあるべき姿を考えました。その成果としてグループごとに大きなパネルの上に“まちの模型”を作り、2015年1月27日の完成披露会で、保護者並びに地元の関係者の方々に向けて発表を行いました。　「小学校から大学までが同じ場所にあって、休み時間、放課後にみんなで遊べる学校」、「人と動物が仲良くできるふれあい公園」、「お年寄りから子どもまで皆が集まる集会所で、震災時は避難所にもなる」といった、子どもたちの自由な発想に、「この活動を通じて得たまちへの思いを大人になっても持ち続け、将来の七郷のまちを築いていってほしい」など子どもたちの将来へ期待を寄せる大人の姿も見られました。
これからも被災地の復興に向け、将来を担う子どもたちを主役にした取り組みを支援していきます。

当社では毎年11月を「竹中グループＣＳＲ・コンプライアンス月間」と定め、ＣＳＲ及びコンプライアンスを維持・向上させるための様々なプログラム実施しています。
2014年はトップメッセージの発信、社外講師によるＣＳＲブランディングをテーマとしたグループ役員セミナーの開催、情報セキュリティをテーマとした「ｅ-ラーニング」・「ロールプレイングによる寸劇」・「ミーティング」の実施、各種相談・通報制度の周知などを、グループ全体約1万5千人わたって行いました。その他、クイズ形式によるセルフモニタリング、国土交通省と都道府県が主催する「建設業取引適正化推進月間」に伴うプログラム、竹中工務店が制作に協力した建設業法のドラマ視聴、ＣＳＲに関する研修などもグループ各社が独自に実施しました。
「竹中グループＣＳＲ・コンプライアンス月間」を毎年開催し、各種プログラムを集中的に実施することにより、コンプライアンスを含むＣＳＲに関する知識・意識の深耕と拡大を図っています。