活動情報詳細

2018年9月1日に人権方針を制定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社の「企業理念」及び「企業行動規範」に従って、事業活動において人権尊重に向けた取り組みを推進しています。
2020年は前年のハイリスク課題に引き続き取り組みました。「長時間労働」ではさらなる生産性向上と対話を通じた実態把握等に注力しました。改正建設業法の施行に対しては従業員に周知徹底し、お客様、お取引先と共に工期の適正化に努めていきます。「ハラスメント」では改正労働施策総合推進法の施行に合わせ、全従業員を対象としたｅラーニングを実施し、法改正の周知を図りました。また「人権週間」を機会に行政の活動、啓発資料・動画、及び当社取り組みを全従業員へ周知し理解を深めました。同年12月には昨年に続きロイドレジスタージャパン株式会社の冨田秀実氏を迎え活動レビューを実施し、ステークホルダーとの対話の重要性や最近のローカルリスクなど様々な視点から示唆をいただき、今後の施策に展開し活動を継続していきます。