健全な組織基盤

企業倫理中央委員会・コンプライアンス/危機管理委員会での統制・管理

信頼あるガバナンスの構築

内部統制基本方針に基づき、企業理念及び企業行動規範を定め、周知徹底を図るとともに、社長を委員長とし、全社の企業リスク・コンプライアンス全般を統括する「企業倫理中央委員会」を設置し、グループ全体の注意喚起・指導を行っています。また、当社内、グループ会社、取引先や一般を対象に相談・通報窓口を社内外に設置し活用することで、自浄作用の実現に努めています。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスを徹底・推進させる体制として、企業倫理中央委員会の下にコンプライアンス委員会を設置し、重要リスクを特定し活動方針を定め推進状況を確認するとともに、個別事案の対応状況を確認し改善策を指示しています。さらに支店委員会でその方針及び施策を展開するとともに、各事業所に推進役を配置しています。
企業行動規範には公正な取引、政治・行政との透明性の高い関係維持、不当な利益などの取得を目的とする贈収賄の禁止を明記し、腐敗防止に取り組んでいます。また、竹中グループでは、各国・地域の法令等に従い、適正な納税を行うという社会的責任・公共的使命を果たしていくため、2020年に「税務方針」を定めました。教育啓発では、毎年のグループ全体の強化月間でのトップメッセージの発信、全従業員による企業行動規範のｅラーニング及び重要課題の不正行為防止をテーマとした職場ミーティング、法令改正等も含めた階層別研修の実施、最新動向を取り上げるニュースの発行などを行っています。

竹中グループ税務方針

人権尊重の取り組みの推進

2018年9月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社の「企業理念」及び「企業行動規範」に従って人権方針を定め、事業活動において人権尊重に向けた取り組みを推進しています。
人権に関わる施策は、コンプライアンス委員会で討議・承認され、社長が委員長を務める企業倫理中央委員会に報告されます。相談・通報体制（苦情処理メカニズム）は、当社内、グループ会社、取引先や一般からの相談・通報を受け付ける窓口を社内外に複数設置し、運用しています。
人権デュー・ディリジェンスについては、人権方針を制定した2018年に、有識者の助言等も踏まえ、リスクの特定・評価を行い、５つの特定リスク課題に取り組んできました。実施した活動については、毎年、有識者を招きレビューを行い、翌年以降の取り組みに反映しています。
2022年も引き続き、（一社）サステナビリティ経営研究所の冨田秀実代表理事をお招きし、活動レビューを開催しました。冨田氏からは、全体を通じて例年着実に実施している中で、今後の取り組みについて、目指す姿を明確にし、業務目標に結び付けていく施策が求められていることを示唆いただきました。また、取組みをさらに情報公開していくと良いなど、総評をいただきました。
「長時間労働」では、全体として総労働時間は減少傾向にあるが、個々で過度な状態に達していないことが重要、また、作業所の労働時間については計画通り着実に実施されているが、作業所閉所が時間外労働の削減にどの程度貢献しているか検証するとよいとの助言をいただきました。
「ハラスメント」では、職場環境調査の実施は、全体像と詳細情報の把握に有効な取組みであること、普段の施策の有効性が掴めるとさらによいとの示唆をいただきました。
「海外調達」に関しては、海外調達先に対する取組みとして、これまでのヒアリング調査から一歩進め、韓国の鉄骨加工工場で就労者の人権尊重状況などを現地で確認しました。有識者から着実に取り組みが進められていると評価されるとともに、さらなるトレーサビリティの拡大が期待されること、「外国人労働者」に関しては、経年の取組みによる改善状況を見える化できるとよいとのお話しを受けました。
今回、現状取り組んでいる特定リスク課題に加え、海外の開発事業についてリスク評価を行ったことについては、当社にとって重要なステップになったと評価をいただきました。
教育・啓発活動では、全従業員に対し、「人権週間」で当社の取り組み、行政の活動・啓発資料・動画等を周知し理解を深めてもらいました。
お取引先に対しては、2020年に定めた取引先活動ガイドラインの要約版を配付し、人権に関する項目も含め、わかりやすくお伝えしました。

人権方針

リスクマネジメントの確立

当社は市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害、その他事故などに備え、企業倫理中央委員会の下に設置した危機管理委員会を中心に組織的な危機管理体制を整備しています。

情報セキュリティの強化

当社は、情報セキュリティに関する基本方針を定め、お客様の情報資産を守るための情報セキュリティ活動を推進しています。特に最近のサイバー攻撃の脅威拡大を受け、海外も含めた竹中グループ全体で、社外からの攻撃や不正侵入を防御するシステム、攻撃を早期に検知して被害を最小化できる仕組み及び「TAKENAKA-SIRT」によるインシデント対応体制を整備するとともに、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化のため、協力会社への教育・啓蒙に力を入れています。

事業継続計画（ＢＣＰ）の確認と新型コロナウイルス感染症対策について

当社は、巨大地震の発生を想定し、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・お客様にお引き渡しした建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行うＢＣＰを策定しています。
毎年、発生後の初動訓練として、災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた実動訓練、全社連携体制確認訓練をグループ会社従業員とともに実施しています。また、近年、各地で台風や大雨による被害が多発していることを鑑み、風水害に対するマニュアルを策定し、有事に備えています。
一方、新型コロナウイルス感染症対策として、お客様、従業員・家族、協力会社等の関係者の安全を最優先に、全社で感染予防と社内外への感染拡大防止策を推進しています。