人権への取り組み

竹中工務店は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2018年に人権方針を制定し、企業理念、企業行動規範（第4条に規定）に従い、事業活動において人権尊重に向けた取り組みを推進するとともに、特定・評価した人権リスクの防止・軽減に取り組み、毎年有識者の評価を受け、改善を図っています。
人権方針については、社外向けWebサイトで公開し、われわれの基本的な考え方と活動指針を表明しています。

竹中工務店では、本社・本支店に委員会を設置し、推進責任者を配置することで、推進体制を構築しています。また、相談・通報窓口を整備し、寄せられた各種事案の対応及び分析により、再発防止、教育啓発に活かし、PDCAサイクルを回しています。

当社、グループ会社及び協力会社の役員・従業員またはそれらに従業する者及び退職者による、人権侵害を発見した場合 又はそれら が行われていると判断するに足る理由がある場合に、当該事象を会社に相談・通報できる通報体制を整備しております。
人権に関する相談・通報体制として、
①竹中工務店及びグループ会社向けの「コンプライアンス・ネット」 「コンプライアンス・ヘルプライン」「竹中グループ・ヘルプライン」
②竹中工務店と取引をしている協力会社・作業員個人・個人事業主向けの「パートナーズ・ネット」
を設けております。いずれも、監査室に情報が集約されれ、CSR・コンプライアンス推進責任者、CSR・コンプライアンスリーダーとともに、調査され速やかに対処いたします。

当社では、当社関係者による人権侵害の防止を図るため、外部通報窓口（パートナーズ・ネット）を２００９年より設置しております。
当社は、通報者に対し、いかなる不利益な取り扱い等を行わないとしており、通報者に関する情報は、窓口関係者の秘密事項として取り扱い、通報者が特定されないよう配慮いたします。

当社の人権に対する取り組みを、下記にご紹介いたします。

当社は、定期的に外部有識者を招き⼈権活動に関するレビューを行っています。

当社は、人権方針に込められた基本的な姿勢や活動指針の理解を深める社内研修を行っています。

当社は、⼈権⽅針を実現するため、建設現場やサプライチェーンにおける⼈権リスクに着眼し、取引先と⼀体となって以下の⼈権尊重活動を展開しています。