平成24年度（第75期）中間決算概要 及び 当期業績見通し

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、ユーロ圏危機等を背景とした景気の下振れ懸念により、不透明な状況で推移しました。
建設業界においては､公共投資は震災復興関連を中心に増加が見られるものの、民間設備投資は引き続き低い水準で推移しており、受注競争の激化や建設物価の上昇傾向もあり、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努めましたが、受注高については前中間連結会計期間に比して増加したものの、売上高は減少、売上利益は大幅に減少しました。当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比4.1％減の4,501億円余、損益面では、建設事業において工事採算悪化により完成工事利益が大幅に減少した結果、営業損失が110億円余（前中間連結会計期間は93億円余の営業利益）、経常損失が68億円余（前中間連結会計期間は116億円余の経常利益）、中間純損失は66億円余（前中間連結会計期間は44億円余の中間純利益）となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績（連結法35社＋持分法21社＝計56社）及び当社単体の業績は以下のとおりです。

（2）主要項目別の概要

1.受注高：

(単体)
依然として厳しい受注環境が続いているなかで、国内建設受注高が前中間期並み（対前中間期比3.3％減）である一方、海外建設受注高が増加（対前中間期に比べ256億円増）したことなどにより、対前中間期比4.9％増の3,480億円となりました。

(連結)
単体に加え、海外建設現地法人の受注高が対前中間期比26.6％増の452億円となったことなどにより、対前中間期比9.5％増の4,504億円となりました。

2.売上高：

(単体)
昨年、建設受注高につき2007年以降の減少傾向に歯止めがかかったものの、一昨年迄の減少の影響もあり、売上高は、対前中間期比6.7％減の3,623億円となりました。

(連結)
単体の減収による影響が大きく、対前中間期比4.1％減の4,501億円となりました。
一方、海外建設現地法人の完成工事高は東南アジア・中国を中心に大幅増（対前中間期比53.7％増の424億円）となり、海外開発現地法人の売上高についても前年3月に大規模改修を終えた海外ホテルが当中間期は通期分寄与したことにより増収（対前中間期比22.6％増の63億円）となるなど、海外事業の売上高は大きく増加しました。

3.売上総利益：

(単体)
厳しい受注環境下で一部の大型工事において欠損工事が発生したこと、手持ち工事の採算を見直したところ回復が想定通りに進んでいないことなどにより、完成工事利益が大幅に減少し、対前中間期比78.0％減の69億円（同利益率は6.4ポイント減の2.0％）となりました。開発事業においては、前中間期並みの利益を確保したものの、売上総利益は対前中間期比68.4％減の114億円となりました。

(連結)
建設事業は、海外建設現地法人が大幅に増益（対前中間期比88.1％増の35.5億円）となったものの、単体の減益額が大きく、完成工事利益は前中間期から64.4％減の128億円（同利益率5.2ポイント減の3.1％）となりました。開発事業においては前中間期比6.2％の増益であったものの、売上総利益は対前中間期比53.9％減の196億円となりました。

4.営業損益：

(単体)
完成工事利益率が大幅に悪化し同利益が減少したことにより、126億円の営業損失（前中間期は99億円の営業利益）となりました。
（営業損失は2002年中間決算以来）

(連結)
海外現地法人は増益であったものの、単体の減益額が大きく、110億円の営業損失（前中間期は93億円の営業利益）となりました。
（営業損失は2002年中間決算以来）

5.経常損益：

(単体)
営業外損益は過年度工事債権の回収に伴う遅延損害金受領並びに為替差益の発生等により前中間期から16.0億円改善したものの、83億円の経常損失（前中間期は126億円の経常利益）となりました。

(連結)
単体と同様、営業外損益は前中間期から19.0億円改善したものの、68億円の経常損失（前中間期は116億円の経常利益）となりました。

6.中間純損益：

(単体)
62億円の中間純損失（前中間期は66億円の中間純利益）となりました。

(連結)
66億円の中間純損失（前中間期は44億円の中間純利益）となりました。

当期（平成24年12月期）の業績見通しは以下の通りです。

わが国の建設市場は、復旧・復興関連の政府建設投資により公的需要は増加し、民間需要にも緩やかな回復基調が見られるものの、ユーロ圏危機や再度の円高進行等による下振れ懸念により力強い回復には至らず今後も引き続き低調な水準で推移するものと考えらます。一方で海外では、製造業を中心とした国内拠点の新興国への移転が進み、グローバル化するお客様ニーズに対し、迅速かつ的確なソリューションの提供が求められています。
このような状況下において、当社グループは、経営理念・社是を基軸に、コンプライアンスの徹底と安全・品質の確保とともに、価値ある建物を社会へ提供することによる建築文化の発展と地球環境の保全にグローバルなスケールで寄与することが、企業の社会的責務であり経営上の重要課題と考えております。
また、低迷する業績の回復を図るため、建設事業においては、お客様指向の徹底とトータルコストの低減により市場での競争力と収益力の強化を図り、開発事業においては、将来の成長を支える資産価値の向上と収益力の強化に取組む所存であります。

（1）連結業績

（2）単体(個別)業績