超高層・免震建物に対する長周期地震動リスク判定システムを開発～10分で対策の必要性を判定～

竹中工務店（社長：宮下正裕）は、国土交通省が公表した長周期地震動の対策試案に基づき、長周期地震動による建物ごとの対策の必要性を10分程度でスクリーニング（抽出）することができる長周期地震動リスク判定システム「TRAIN^®-L」を開発しました。

昨今、超高層・免震建物について、国土交通省が長周期地震動への対策を法制化する検討を行っています。法制化されると、超高層・免震建物の所有者は、個々の建物につき、国が定めた方法で算定した長周期地震動に対して構造被害を予想し、必要に応じて対策を講じることが義務付けられます。当社では、「TRAIN-L」を活用し、わずか10分程度で、該当建物に対策が必要か否かを判定します。更に、対策の必要があると判断された場合は、より詳細な診断を実施すると共に、建物の揺れを低減するダンパーの導入など、長周期地震動の被害を抑え安心してご使用いただけるような対策をご提案させていただくことも可能です。

また、当社が設計・施工した超高層・免震建物については、必要情報がすべてデータベース化されており、想定する長周期地震動が変更された場合でも、すぐに対応することができます。さらに、他社が設計した建物であっても、建設地の地盤情報と、設計時に採用した地震動等をご提示いただければどの建物でも判定を行うことができます。

当社は、（1）事前調査、（2）簡易診断、（3）詳細診断、（4）補強対応など、長周期地震動への対応メニューをソフトからハードまでそろえています。今後もお客様の安心と建物の長寿命化のために、トータルでサポートしていきます。

【法制化について】

2010年末に国土交通省が既存の超高層建物や免震建物についての長周期地震動への対策試案を発表しました。2011年3月11日の東日本大震災を受けて、更なる協議がされました。2011・12年度の建築基準法などの整備・見直しを図ることを目的とした「建築基準整備促進事業」において南海トラフ巨大地震の検討が追加で行われ、今後、長周期地震動への対策について法制化される見通しです。
法制化された場合、建築主は保有する超高層・免震建物について長周期地震動への対応に関する検討を設計者に依頼し、必要に応じて補強を実施する義務が生じます。

【「TRAIN^®-L」の概要】

国土交通省の対策試案に基づき、次の検討を行います。