「応用脳科学コンソーシアム」における脳科学とAI融合研究のテーマ「脳モデル開発ユニット」に参画

2021年05月28日
株式会社竹中工務店

竹中工務店(社長︓佐々木正人)は、「一般社団法人応用脳科学コンソーシアム」(所在地︓東京都千代田区、代表理事・会長︓柳田敏雄、代表理事・理事長︓岩本敏男、以下「応用脳科学コンソーシアム」)における脳科学とAI融合研究のテーマ「脳モデル開発ユニット」に参画することになりましたので、お知らせします。
「脳モデル開発ユニット」は、株式会社竹中工務店、旭化成株式会社、アサヒクオリティーアンドイノベーション株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータ経営研究所、高砂香料工業株式会社、DIC株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループの8つの企業及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、脳情報通信融合研究センター(CiNet)などの研究機関や大学の参画による産学連携を主体とした研究開発活動への取り組みとなります。
当社は本ユニットへの参画を通じて空間評価の観点から脳科学とAIの融合研究に取り組み、得られた成果を空間設計や開発事業に活用することで、人々が幸せや喜びを感じることができる豊かで安心な「まちづくり」の実現を目指します。

応用脳科学コンソーシアム(CAN)について

CAN設立の経緯

世界中でAIの研究や事業応用が急速に進む中、今後、DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れにのり、AIがビジネスに与えるインパクトはさらに大きくなると予想されています。このような中、人間の脳の仕組みや機能をAIに応用する脳科学とAIの融合研究は、今後、一つの大きな分野となりうる可能性を秘めています。
日本の脳科学研究は世界でもトップレベルであり、若手の優秀な研究者が多数存在しますが、そういった脳科学の研究者の持つ知見や研究成果をビジネスへ応用することを推進する場は不足しているのが現状です。
このような背景のもと、脳科学研究とAI開発を融合し、その成果の産業応用を通じ、わが国の国際的競争力強化の一助となるよう一般社団法人応用脳科学コンソーシアムが発足しました。

CANの活動方針

  1. 日本国内において中長期的かつ継続的に脳科学とAIの融合研究の産業応用に向けた取り組みを実施し、社会的中立性の高い組織の実現を目指します。
  2. 脳科学研究とAIの融合を図り、その成果の産業応用を加速し、日本企業の国際競争力を強化できる仕組みの構築を目指します。
  3. 複数の企業と研究機関が協力して共同で研究開発を行なうことで、不足しがちな人的資源、情報資源などを効率的に配分し、研究開発を加速するとともに、脳科学とAIの融合に関する知見を産業に応用できる人材の育成を図ります。

CANの活動概要

  1. 2020年9月、CANの一般社団法人化と同時に、CAN内に新たに脳モデル開発ユニットを設置しました。同ユニットでは、五感入力(刺激情報)を中心にした身体内外の環境変化に対する脳反応を脳情報データベースとして蓄積・解析を行ない、脳モデルの構築を目指します。さらにそのモデルをベースとしたAIの研究開発に取り組みます。
  2. 応用脳科学R&D研究会による研究活動、応用脳科学アカデミー&ワークショップによる脳科学やAIに関する学習機会の提供、応用脳科学ネットワークによる脳科学やAIを含め人間研究に関する情報をメールマガジンやSNSで提供するなど、脳科学の産業応用に関する普及啓発、脳科学とAIの知見を有する人材の育成を行います。