環境省「ネイチャー開示実践事業」に採択 自然関連情報開示の質的向上・量的拡大を目指す

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、環境省が実施する「気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業（以下：ネイチャー開示実践事業）」^※１に採択されました。
ネイチャー開示実践事業とは、自然に関する企業の情報開示における「シナリオ分析」と「目標設定」について環境省が伴走支援し、成果を広く公開することで国内における自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の開示の質的向上・量的拡大を目指すものです。
当社は、令和６年８月１日～同年８月26日に実施された公募の「シナリオ分析」で応募し、国内における情報開示の拡大にとって参考となるモデル性があると評価されたことから、このたびの採択に至りました^※２。

当社は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosure）が2023年9月に公表した「TNFD最終提言v1.0」を採用しています。同年12月に「TNFD Adopter^※3」に登録したうえで、当社グループが連携・協働し、TNFDフレームワークに沿って自然に関する依存・影響・リスク・機会の検討を進めた結果をTNFDレポートとしてまとめ、本年5月31日に開示しました。

当社は、今後も当社グループ一体となってネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを推進し、お客様の課題解決と企業価値向上に努めます。そして、TNFDフレームワークに基づき、積極的に自然関連の情報を開示していきます。