ターゲットとする一般居室と介護居室の入居者に応じたサービスコンセプトを提案。事業者と対話を重ねながら、コンセプトを具現化しました。

周辺市場の価格帯をポジショニング分析することで、ターゲットとする価格領域を明確にし、居室タイプごとの月額費用を設定しました。

高齢者住宅事業では、運営を誰が行うかによって、様々な事業パターンがあります。
当社は最適な事業スキームを提案するとともに、運営事業者や土地情報の紹介などの事業アレンジも行います。
運営主体がどこまでリスクを負うかによって、様々な事業方式のパターンがあります。自営方式は、企業が自らの遊休地を活用しながら新しい事業を立ち上げる場合などで多く使われます。介護タイプではサブリース方式が多く、借地方式の場合もあります。運営事業者が土地を購入し、自営方式で事業を行うケースは、高級タイプ以外では少なくなっています。

入居者は入居時に一時金を支払い、死亡時までの居住権を得ます。事業者は一定期間の償却期間を設け、入居者がこの期間内に退去した場合には、入居一時金から居住期間に応じた額を償却し、残額を返還します。
償却期間以降入居し続ける場合でも追加の費用は必要ありません。
償却期間は健常者向けは12～15年、要介護者向けは5,6年が一般的です。