ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社では早くから、女性活躍の促進・職務拡大に重点を置いて取り組んできました。
今後の女性活躍のベースを構築するため、女性リーダーを育成する研修を導入するとともに、女性総合職の採用拡大、職域拡大、就業継続支援等を実施し、全従業員女性比率および女性管理職比率の向上に努めています。
同時に、男女問わず働きやすい職場環境づくりのための、各部署横断型の女性活躍推進ワーキンググループやワークライフバランスワーキンググループを立ち上げ、社員の生の声を会社に届ける活動も行っています。

女性社員からの｢体調不良時の休息や搾乳できる空間が欲しい｣という声に対応し、安心して働ける健やかな職場環境の提供をめざし、女性専用の回復するための空間を新たに設けました。

シニア層の豊富な経験とスキルを活かした活躍を目的として2022年4月より65歳までに定年延長する制度を導入し、全世代の社員が活躍可能な仕組みを構築しています。

当社は「従業員が安心して働ける家庭の両面で充実した人 生を実現できる企業」を目指しています。
一方、従業員にとっては、人生 100 年時代が到来し、社会環境が大きく変わる中で、自身の価値観や人生観に沿った「ライフプラン」を構築することが重要となっています。それを実現させるために、経済的側面における検証や生活設計の見直しを併せて行なうためのセミナーを開催しています。

車椅子やLGBTQの方にも対応した、性別問わず誰もが利用できる個室のトイレを設置し、働きやすい環境整備に取り組んでいます。当社がこれまでに蓄積した設計ノウハウを活用し、特にLGBTQの方にとって心理的ストレスに配慮した設えとしています。

当社は、障がい者採用にも積極的に取組むとともに、多様な人材が活躍できるよう、各種制度の改定・整備を進めております。

個々の多様性を尊重し、能力を最大限発揮できるポジションで積極的に採用活動を行っています。また採用された障がい者の5年定着率も80％以上と、障がいの内容に関わらず、長く活躍し続ける環境があります。

障がいのある従業員からの相談に適切に対応するために「障がい者相談窓口」を各拠点に設置しています。

育児と仕事の両立支援においては、2020年に育児・介護のための在宅勤務及び短時間フレックスタイム制度の導入、またフレックスタイム勤務者以外を対象にバリアブル勤務の導入、全社員を対象に時間単位年次有給休暇の導入など、フレキシブルな働き方を可能にしました。
また、2022年の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)の改正を受け、制度の社内周知に努めるとともに、制度を利用しやすい職場環境の醸成により、男性育児休業取得者の増加につながっています。

従業員が、本人または配偶者が妊娠・出産した旨の申出をした場合、会社は育児休業制度、育児休業の申出先、育児休業給付金、休業期間の社会保険料の取扱いについて従業員に周知を行います。その際に会社から従業員に対して、育児休業取得意向のヒヤリングがあります。

妊娠中および出産後1年以内の女性従業員は、検診を受ける必要がある場合、始業時間や終業時間を変更することにより、所定労働時間内に通院することができます。

妊娠中の女性従業員は、混雑している交通機関の利用を避けるため、時差通勤を申し出ることができます。

妊娠中の女性従業員は、所定労働時間を変更することなく、所定の休憩時間以外の休憩を取ることができます。

妊娠中の女性従業員は、簡易な業務への転換を申し出ることができます。

妊娠中および産後1年を経過しない女性従業員は、時間外勤務、深夜勤務および休日勤務の免除を申し出ることができます。

妊娠中および出産後1年以内の女性従業員は、医師などから勤務状態が健康に支障を及ぼすとの指導を受けた場合、必要な措置を受けることができます。

産前休暇は、出産予定日当日の6週間前から（多胎妊娠の場合は14週前）から取得することができます。また、産後は出産日の翌日から8週間就労が制限されます。ハローパパ休暇は、男性がその配偶者の出産に立ち会うために連続2日まで休暇を取得すること ができます。

1歳未満の子どもを養育する従業員は、育児休業を申し出ることができます。休業中は給与支給がありませんが、一定の要件を満たすと雇用保険より「育児休業基本給付金」が支給されます。

中学校就学の始期に達する子どもを養育している従業員は、日々の育児の状況に応じた勤務を可能とするため時短勤務とフレックスを合わせて活用できます。

中学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する従業員は、仕事と育児の両立を目的に、通常勤務が難しいと会社が認め、かつ業務遂行に支障が無い場合、フレックスタイムで勤務することができます。

中学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する従業員は、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、時間外勤務の制限を申し出ることができます。

中学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する従業員は、深夜業の制限を申し出ることができます。

中学校就学の始期に達するまでの子どもを養育している社員は、所定外勤務の免除を申し出ることができます。

1歳未満の子どもを育てながら勤務する女性従業員が、原則30分の育児時間を1日2回まで取得することができます。

小学校就学前の子どもを養育している従業員は、子どもの看護のために1年に5日まで、(小学校就学以前の子どもが2人以上の場合は10日まで)年次有給休暇とは別に休暇を申し出ることができます。

育児の対応で出勤できない場合に、あらかじめ自宅で行う業務を計画していれば、在宅での勤務が認められる制度です。

出産を控えている、または育児などを行っている総合職（地域）の方は、転勤の免除を申し出ることができます。

キャリアサポートとは、育児による休業など、自身のキャリア形成に不安やなやみを抱える従業員からの相談を受け付ける制度です。
ジョブ・リターンとは、出産や育児など、やむを得ない事情により退職した社員が、将来において再び当社で就労し能力を発揮する機会を設ける制度です。

子供を保育所に入所させ、職場復帰できるようサポートを行うサービスです。
地域の事情に沿った保育園の情報提供サービスはもちろん、保活に関するご相談など、希望を聞きながら、経験豊富なスタッフがアドバイスします。

当社が公益社団法人全国保育サービス協会（以下「社団」という。）の実施する「仕事と子育ての両立支援のためのベビーシッター育児支援事業」の承認事業主となることで、当社の従業員が社団の認定したベビーシッター事業者の在宅保育サービスを受ける際に、同社団が発行する「ベビーシッター派遣事業割引券」を利用することにより、利用者の経済的負担の軽減をはかるものです。

竹中グループは、従業員が利用できる福利厚生サービスとして「WELBOX」の利用契約をしており、この「WELBOX」には育児に関するさまざまなサービスが紹介されています。

通院の付き添いや、ほかの介護家族の代わりを務めるなど、スポット的な介護を行う際に便利なのがこの「介護休暇」です。有給休暇とは別に、1年に5日まで（2人以上の場合は10日まで）休暇を取ることが可能です。

要介護状態にある家族を介護するために、まとまった期間の介護を行いたいときに利用することになるのが、この「介護休業制度」です。 対象家族1名につき、3回を上限とし、通算365日までの間で取得が可能です。

介護を理由として、所定時間（会社が定める就業時間）以外の勤務を免除されるという制度です。介護に必要な時間の確保がしやすくなります。

家族を介護するために申請を行った場合、業務の正常な運営に支障がある場合を除いて、1カ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外勤務ををしなくて良くなります。

家族を介護するために申請を行った場合、業務の正常な運営に支障がある場合を除いて、22～5時までの勤務（深夜勤務）をしなくて良くなります。

家族を介護するために申請を行った場合、事業の正常な運営に支障がある場合を除いて、所定労働時間を短縮できるという制度です。

家族を介護するために、日の所定労働時間を短縮し、かつフレックスタイムが設定できる制度です。

家族を介護するために申請を行った場合、事業の正常な運営に支障がある場合を除いて、フレックスタイムを利用できるという制度です。

従業員が利用できる福利厚生サービスとして「WELBOX」の利用契約をしており、この「WELBOX」には介護に関するさまざまなサービスが紹介されています。