都心南部直下型地震を想定した合同震災訓練を土曜日に実施～事業継続計画（BCP）に基づいて、地震発生時の初期対応体制及び連携体制を確認～

竹中工務店（社長：宮下正裕）は、11月15日（土）、首都中枢への被害が予想される都心南部直下型地震を想定して、当社の事業継続計画（BCP）に基づく合同震災訓練を実施しました。今回の訓練には本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員7,204人とグループ会社の竹中土木、アサヒファシリティズなど16社の従業員3,892人を加えた11,096人が参加しました。

今回の訓練は、8時に都心南部直下型地震（マグニチュード7.3、最大震度7）が発生し、東京本店が被災支店、名古屋支店及び大阪本店が支援内容を検討という想定でスタート。地震発生後の初期対応体制、及び全社連携による被災本・支店への支援体制の構築、従業員の行動基準を確認することを目的に実施しました。
震災発生時にいち早く復旧へ動き出す必要のある総合建設会社として、事業所間の連携や初期対応体制、従業員の行動基準の周知徹底に向けた再確認を行いました。今回の訓練を通じて、当社および当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにしたいと考えています。

この合同震災訓練は、甚大な被害が想定される大規模・広域地震の発生に備え、応急・復旧活動を迅速に行うことを目的として2006年度より行っているものです。
本年度は、合同震災訓練とは別に、東日本・中部日本・西日本の3地域において、津波被害への対応・作業所や自社施設と当社施工建物の被災状況確認、復旧対応など各本・支店の地域性を考慮した個別実動訓練を11月上旬に実施しました。さらに、地震発生時の初動対応を中心に的確な行動、情報収集・整理、指示ができるか検証を行う災害シミュレーション訓練を合同震災訓練・個別実動訓練とは別に10月下旬から11月上旬にかけて実施しました。
今後も訓練を反復し成果・反省を積み重ねることで、BCPのスパイラルアップを図り、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時に企業としての社会的責任を果たしてまいります。

■合同震災訓練の主な内容（8:00～16:00）

■各地域で実施した災害シミュレーションの訓練の様子

■本社対策本部長（社長）の講評
建設業は、震災発生時には、いち早く、インフラの復旧、施工中物件や竣工建物の応急・復旧、二次災害防止など、お客様をはじめ地域社会からさまざまな役割を期待されています。震災時における当社の事業継続は、当社が担っている社会的責任を果たす上で不可欠なものです。
今回の訓練では、従前の実地訓練に加え、休日における徒歩出社訓練をはじめ例年と異なるさまざまな試みを取り入れました。また、竹中土木やアサヒファシリティズ等グループ会社も含めたグループ全体での訓練は大変有意義な機会でした。
今後は、これまでの成果・反省を活かして、反復して訓練を続けていくことにより、当社グループの震災対応の体制は、更に強化されていくものと思います。大地震がいつどこで発生しても正しく迅速な対応が図れるようたゆまぬ努力を続けてください。