平成28年度（第79 期）中間決算概要 及び 当期業績見通し

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費が停滞するなど弱さもみられるが、高水準の企業収益を背景に設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界においては、慢性的な労働者不足懸念が続くなか、公共投資が緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資とともに高水準を維持し、経営環境は堅調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努めました。その結果、受注高については前中間連結会計期間に比して増加したものの、売上高は減少、売上総利益は増加しました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比2.9％減の5,840億円余、損益面では、建設事業において工事収益が改善に向かったことから、営業利益が前中間連結会計期間比49.3％増の393億円余となりました。経常利益は前中間連結会計期間比19.8％増の376億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比8.9％減の199億円余となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績（連結法40 社＋持分法19 社＝計59 社）及び当社単体の業績は以下のとおりです。

（1）総括

連結は減収・減益、単体は増収・増益

主たる項目の実績額と前中間期増減率の状況は下表の通り。

当期（平成28年12月期）の業績見通しは以下の通りです。

国内の建設市場は、公的需要は減少傾向にあるものの、堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しに加え、都市部での再開発事業の進展や防災意識の高まりも要因となって、民間需要は全体として堅調に推移する一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続くことが予想されます。
海外では、中国をはじめとする新興諸国の景気減速不安に加え、米国や欧州における政治体制への不安から、先進国においても景気の先行きは不透明な状況にあるものの、都市・インフラ建設等の建設需要は東南アジアを中心に引き続き底堅く推移しています。
このような状況下において当社グループは、市場競争力と収益力の強化により建設事業の業績安定化を果たし、またグループの各事業間の緊密な連携と経営資源の有効活用により、社会やお客様の期待にグローバルなスケールで応えるために幅広いソリューション力を備えていく考えであります。

（１）連結業績

（２）単体(個別)業績