耐火集成木材「燃エンウッド^®」〜公共工事における製造・販売のライセンス契約を年内に締結〜

竹中工務店（社長：宮下正裕）と集成材メーカーの齋藤木材工業（社長：齋藤廣）・藤寿産業（社長：蔭山寿一）・銘建工業（社長：中島浩一郎）は、竹中工務店が開発した耐火集成木材「燃エンウッド^®」について、公共工事における製造・販売のライセンス契約を年内に締結する予定です。
これまで「燃エンウッド」は、竹中工務店が設計や施工に携わった建物のみに活用してきましたが、今後は公共工事を対象に３社を通じた製造・販売により、竹中工務店以外での利用が可能になります。

林業再生、森林によるＣＯ_２吸収機能拡大や国土保全の観点から国産木材活用の拡大が求められている中、2010年10月には「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、社会的な木造建築へのニーズ・期待がますます高まっている一方で、公共建築における現在の木造率は10.4％^※にとどまっています。
竹中工務店は、市街地において木材“現し”（あらわし）の大規模木造建築を2013年に国内で初めて実現して以来６件の実績（他に施工中1件）を持つ「燃エンウッド」技術の今回のライセンス、さらに新たな木造技術の開発・適用継続による木造建築の普及を行い、環境にやさしい社会の実現に貢献していきます。

国の機関、地方公共団体が発注する工事
今後、適用範囲拡大を行う予定です。