平成29年度（第80期）中間決算概要 及び 次期業績見通し

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるほか、個人消費についても持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界においては、公共投資が高水準を維持し、民間設備投資も緩やかな増加基調にあり、経営環境は堅調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努めました。その結果、受注高、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間に比して増加しました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比0.1％増の5,845億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が前中間連結会計期間比30.0％増の511億円余となりました。経常利益は前中間連結会計期間比46.7％増の552億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比88.8％増の376億円余となりました。

当社においては、売上高が前中間会計期間比3.5％減の4,476 億円余、営業利益が前中間会計期間比40.5％増の441 億円余、経常利益が前中間会計期間比61.1％増の483 億円余、中間純利益は前中間会計期間比126.7％増の342 億円余となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績（連結法44 社＋持分法19 社＝計63 社）及び当社単体の業績は以下のとおりです。

連結は増収・増益、単体は減収・増益

主たる項目の実績額と前中間期増減率の状況は下表の通り。

当期（平成29年12月期）の業績見通しは以下の通りです。

国内の建設市場は、企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、都市部での再開発事業の進展や防災意識の高まりも要因となって、民間需要は全体として底堅く、公共投資にも支えられて概ね堅調に推移しています。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。
海外においては、米国や欧州において政治体制への不透明感が高まったものの、経済は緩やかな成長基調となり、また中国やその他の新興諸国についても概ね持ち直しに転じるなど、総じて堅調に推移しています。
このような状況下において当社グループは、市場での競争力と収益力の強化により建設事業の業績の安定化を果たし、またグループの各事業間の緊密な連携と経営資源の有効活用により、社会やお客様の期待にグローバルなスケールで応えるために幅広いソリューション力を備えていく考えであります。

（1）連結業績

（２）単体(個別)業績