平成29年度（第80期）決算概要 及び 次期業績見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資、個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界においては、公共投資が高水準を維持し、民間設備投資も緩やかな増加基調にあり、経営環境は堅調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減と抜本的な生産性の向上及び開発事業の収益基盤の拡大等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加しました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1 兆2,959 億円余(前連結会計年度比6.5％増)、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益1,079億円余(前連結会計年度比18.2％増)となりました。経常利益は営業利益の向上により1,153億円余(前連結会計年度比23.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757 億円余(前連結会計年度比23.3％増)となりました。


当社においては、売上高が1 兆65 億円余(前事業年度比5.3％増)、営業利益が926 億円余(前事業年度比16.6％増)、経常利益が993 億円余(前事業年度比21.5％増)、当期純利益は656億円余(前事業年度比23.7％増)となりました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績（連結法46 社＋持分法18 社＝計64 社）及び当社単体の業績は以下のとおりです。

連結、単体ともに増収・増益

主たる項目の実績額と前期増減率の状況は下表の通り。

次期（平成30年12月期）の業績見通しは以下の通りです。

国内の建設市場は、企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、都市部での再開発事業の進展や防災意識の高まりも要因となって、民間需要は全体として底堅く、公共投資にも支えられて概ね堅調に推移しています。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いています。
海外においては、米国や欧州において政治体制への不透明感が高まったものの、経済は緩やかな成長基調となり、中国やその他の新興諸国についても総じて堅調に推移しています。都市・インフラ建設等の建設需要は東南アジアを中心に引き続き底堅く、経済のボーダレス化や企業のグローバル化の進展に伴い、高度な建設ソリューションを世界各地で安定的に供給することが求められています。
このような状況下において当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく考えであります。

（1）連結業績

（２）単体(個別)業績