平成30 年度（第81 期）中間決算概要 及び 当期業績見通し

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに増加し、個人消費についても持ち直しがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
建設業界においては、公共投資が高い水準を維持し、民間設備投資も緩やかな増加基調にあり、経営環境は堅調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減と抜本的な生産性の向上及び開発事業の安定した収益の確保等により業績の向上に努めました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比10.4％増の6,454億円余、損益面では、建設コストの上昇や一部の大型工事における受注競争激化の影響もあり、建設事業において工事利益が減少したことから、営業利益が前中間連結会計期間比18.0％減の419億円余となりました。経常利益は前中間連結会計期間比14.0％減の475 億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比23.3％減の288 億円余となりました。

当社においては、売上高が前中間会計期間比10.1％増の4,928 億円余、営業利益が前中間会計期間比27.4％減の320 億円余、経常利益が前中間会計期間比22.0％減の376億円余、中間純利益は前中間会計期間比36.5％減の217 億円余となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績（連結法46 社＋持分法16 社＝計62 社）及び当社単体の業績は以下のとおりです。

連結、単体とも増収・減益

主たる項目の実績額と前中間期増減率の状況は下表の通り。

当期（平成30年12月期）の業績見通しは以下の通りです。

国内の建設市場は、企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、都市部での再開発事業の進展や防災意識の高まりも要因となって、民間需要は全体として底堅く、公共投資にも支えられて概ね堅調に推移しています。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いています。
海外においては、米国や欧州において政治体制への不透明感が高まったものの、経済は緩やかな成長基調となり、中国やその他の新興諸国についても総じて堅調に推移しています。都市・インフラ建設等の建設需要は東南アジアを中心に引き続き底堅く、経済のボーダレス化や企業のグローバル化の進展に伴い、高度な建設ソリューションを世界各地で安定的に供給することが求められています。
このような状況下において当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく考えであります。

（1）連結業績

（２）単体(個別)業績