大規模・広域地震を想定した合同震災訓練を実施～本・支店及びグループ会社を含めた全社連携体制、支援体制を確認～

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、大規模・広域地震の発生を想定した当社の事業継続計画（BCP）に基づく合同震災訓練を実施しました。

本年度の合同震災訓練は、9月24日(火)及び11月13日(水)に実施しました。
9月24日（火）の訓練では、東日本・名古屋・西日本の3地域において、それぞれの地域の特性に基づき、近い将来、発生する確率が高いといわれている大規模地震を想定地震に設定し、各地域において独自に立案したプログラムのもと、個別に実動訓練を実施しました。また、都心南部直下型地震の発生を想定し、東京本店を被災店、名古屋支店・大阪本店を支援店と設定のうえ、本社災害対策本部からの指示に基づき、各本・支店の被災状況報告・支援要請、本社からの指示伝達による情報共有を主とした連携訓練により、初期対応の確認をしました。
さらに、上記の訓練に加えて11月13日（水）には、当社及び竹中土木、アサヒ ファシリティズの参集のもと、合同対策会議訓練を実施しました。当社の本社、各本・支店、竹中土木、アサヒ ファシリティズが、個別に実施した訓練の状況に関して、それらから生じた成果・問題点、今後の課題、要望等について共有を図りました。
本年度の訓練には、本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員及びグループ会社の竹中土木、アサヒ ファシリティズなどの17社を含めた約12,000人が参加しました。

今回の訓練を通じて、震災発生時にいち早く復旧へ動き出す必要のある総合建設会社として、従業員の行動基準の周知・徹底、事業所やグループ会社間の連携、初期対応体制の構築を再確認しました。
今後も訓練を反復し、成果・反省を積み重ねることで、当社および当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにし、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時には、企業としての社会的責任を果たしていきます。

継続的に訓練が実施される中、年々、内容が充実してきていることが感じとれました。
近年、地震のみならず、台風や大雨による風水害が頻発する等、自然災害が相次いで発生しています。
そのような中、事業所ごとに実施されたさまざまな実動訓練を通じ、発災後の初動対応、情報の共有等の重要性について、改めて確認することができたと思います。
私たち建設業は、震災発生時には、いち早く、応急・復旧対応や二次災害防止を行うことなど、お客様をはじめ社会からさまざまな役割を期待されています。それに応えるためにも、日頃からの備えが不可欠であり、今回の訓練の成果・反省を活かして、引き続きたゆまぬ努力をお願いします。