大規模・広域地震を想定した合同震災訓練を実施本・支店及びグループ会社を含めた全社連携体制、支援体制を確認

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、大規模・広域地震の発生を想定した当社の事業継続計画（BCP）に基づく合同震災訓練を実施しました。

コロナ禍の影響を鑑み、昨年度の合同震災訓練は中止となりましたが、本年度は、9月1日（水）及び11月26日（金）の２日間に渡り、２年ぶりに実施しました。
コロナ禍の完全収束が見込めない中、本社・各本・支店とも、感染防止策を講じたうえで、9月１日の実動訓練では、それぞれ想定地震を設定し、初動対応を確認しました。また、本社、東京本店、名古屋支店、大阪本店における全社情報連携体制の訓練として、名古屋支店及び大阪本店が大きな被害を受けたという設定で、情報のエスカレーションを通じて、本社及び東京本店と情報を共有しながら、支援体制を確認しました。
11月26日には、当社及びグループ会社である竹中土木、アサヒファシリティズも参加し、合同対策会議訓練を実施しました。当社の本社及び各本・支店及び両グループ会社が、９月１日に実施した訓練等について成果や課題を報告し、次回の訓練でのスパイラルアップを図るべく、課題に対する対策の情報共有を図りました。
本年度の訓練には、本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員及びグループ会社など20社を含めた約12,000人が参加しました。

今回の訓練を通じて、震災発生時にいち早く復旧へ動き出す必要のある総合建設会社として、従業員の行動基準の周知・徹底、事業所やグループ会社間の連携、初期対応体制の構築を再確認しました。
今後も訓練を反復し、成果・反省を積み重ねることで、当社および当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにし、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時には、企業としての社会的責任を果たしていきます。

コロナ禍の中、２年ぶりの訓練実施となったが、各店とも実施方法を工夫し、充実した内容になっていることが、各店からの報告を聞いて感じとれました。
近年、地震のみならず、台風や大雨による風水害が頻発する等、自然災害が相次いで発生しています。
そのような中、事業所ごとに実施されたさまざまな実動訓練を通じ、発災後の初動対応、情報の共有等の重要性について、改めて確認することができたと思います。
私たち建設業は、震災発生時には、いち早く、応急・復旧対応や二次災害防止を行うことなど、お客様をはじめ社会からさまざまな役割を期待されています。それに応えるためにも、日頃からの備えが不可欠であり、今回の訓練の成果・反省を活かして、引き続きたゆまぬ努力をお願いします。