機構改革について（3月1日付） ～事業環境の変化への対応および重点分野の強化を図るべく本社機構改革を実施～

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、事業環境の変化への対応と、重点分野の対応強化を図るため、本年3月1日付で以下の機構改革を実施します。

デジタル変革を担う責任部門として、「グループＩＣＴ推進室」を改め「デジタル室」を設置します。「デジタル室」は、デジタル変革による建設事業を主とする事業効率向上を狙いとして、事業のデジタル化やデジタル人材育成などを推進します。あわせて、竹中グループ全体のデジタル化を進めることで、社会とお客様への新たな価値創出を目指します。

エンジニアリング本部内に「レジリエンスソリューション推進室」を設置します。
昨今の自然災害や感染症、今後想定される気候変動の影響による災害の激甚化などに備えるため、これらリスクに対するお客様からのご相談が増加しています。「レジリエンスソリューション推進室」では、こうした多様なニーズに応えるため、お客様の安全・安心ならびに建築やまちのレジリエンス向上を目指し、BCPおよび対策のサポート、新たなソリューションの整備等を推進します。

エンジニアリング本部内の環境エンジニアリング本部を対応分野の明確化を図るため「環境共生・エネルギー本部」に、先進構造エンジニアリング本部を構造以外の先端技術やスタジアム・アリーナ等の大空間プロジェクトへの対応力を強化するため「空間・構造エンジニアリング本部」に名称を変更します。

変化の著しい受注環境に対応し、機動的な営業体制を整えるため、営業本部内に「先端生産部」、「開発戦略部」を設置します。

製造業の市場環境や投資動向等の収集・分析を行うとともに、高度化・専門化するお客様ニーズへの対応を強化します。

拡大が見込まれる市場や高度な専門性が求められる分野、社会的に対応が求められる領域等へのソリューションを蓄積し、全社的に展開、提供していく他、ステークホルダーに企画提案などを行っていきます。