建物データ活用に関する技術開発の推進に向け、DATAFLUCT社の優先株式を引受

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、建物データの活用に関する技術開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進させるために、株式会社DATAFLUCT（代表取締役：久米村隼人）の発行する優先株式の引受を2月10日に行いました。

DATAFLUCTは、マルチモーダル^※１なデータ活用に強みを持ち、データ基盤構築から脱炭素領域まで多数のAI・機械学習サービスを展開しているスタートアップです。2019年にスタートアップとの協業促進を目的に当社が実施したTAKENAKAアクセラレータープログラムにおいて、ファイナリストとして採択した7社のうちの1社です^※２。採択後、建物のデータ活用に関する共創を進め、事業の創出に向け取り組んできました。このたび、関係強化と技術開発を促進させるべく、優先株式の引き受けに至りました。

当社は、DATAFLUCTより、建物オーナーが現状の建物の運用状況を把握し、最適化を図るためのファシリティマネジメント用の総合データサービス「builbo^※3」の事業モデル提案を受けました。当社から自社ビルで蓄積してきた建物の運用状況に関するデータをDATAFLUCTに提供し、ファシリティマネジメント向けのサービスの開発を共同で進めています。

両社の知見やノウハウを結集し、ファシリティマネジメントのためのデータ活用サービスの開発・拡充をさらに推進していきます。当社は、BIM(Building Information Modeling)をはじめとする設計・施工データと建物用のデータプラットフォームである「ビルコミ®」^※4に集まるビックデータを高度に活用することで、建物の運用段階における新たなサービス提供に向けて技術開発を進めます。
また、DATAFLUCTが開発したデータ活用サービス群を取り込むことで、当社が提供するスマートビルにおけるサービスの拡充を図ります。さらに、スマートシティなど都市データと連携したデジタルツインによるまちづくりへの展開を目指していきます。