三井住友信託銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約を締結
2023年3月31日
株式会社竹中工務店
竹中工務店(社長:佐々木正人)は、三井住友信託銀行(社長:大山一也)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」の融資契約を締結しました。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)(※1)が策定したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。
本契約の締結にあたり、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に対しインパクトを与える活動として、当社の重要課題(マテリアリティ)から後述のテーマを選定し、今後毎年、三井住友信託銀行から目標の達成状況を評価いただきます。
なお本件は、株式会社日本格付研究所から、評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について、第三者意見(※3)を取得しています。
当社は、企業活動を通じて取り組むべき課題を2020年に重要課題として抽出しました。2023年より、その重要課題に対して、国際的なガイドラインや企業環境の動向も踏まえ、見直しを行いました。また、当社が培ってきた伝統や企業文化の特色にも着目しながら、社会課題の解決と自社グループの持続的な成長を目指し、特に当社グループならではの5つのテーマについて重要課題を設定しています。
竹中工務店グループは今後も引き続き、SDGsの達成とサステナブル社会の実現に貢献していきます。
SDGs達成にインパクトを与えると評価された当社の主な活動
テーマ | 内容 | 目標と指標(KPI) | SDGs |
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持続可能な建築・まちづくり | 感性を刺激する建築・まちづくりとサービス展開による文化醸成 | (a)「日本の建築産業における最高峰」を目指す 目標 主要外部表彰の累計受賞数において総合建設業界No.1を維持する 指標(KPI) 主要外部表彰累計件数 ア.BCS賞 イ.BELCA賞 ウ.日本建築学会賞 (b)「まちづくり総合エンジニアリング企業」を目指す 目標 社会システム実証等活動数(累計件数)を、2025年までに12件とする 指標(KPI) 社会システム実証等活動数 |
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環境との調和 | ・ライフサイクルCO₂ゼロ建築への挑戦 ・自然と共生する建築・まちづくり ・資源を循環させる建築・まちづくり |
(a)脱炭素社会の実現 目標 ア.グループ全体のCO₂排出量について、Scope1,2排出量を2030年までに46.2%削減、2050年までに100%削減する(基準年:2019年) イ.グループ全体のCO₂排出量について、Scope3排出量を2030年までに27.5%削減、2050年までに100%削減する(基準年:2019年) 指標(KPI) ア.CO₂排出量(Scope1・2) イ.CO₂排出量(Scope3) (b)生物多様性への配慮 目標 生物多様性向上プロジェクトを各年12件実施する 指標(KPI) 生物多様性向上プロジェクト数 (c)資源循環と廃棄物削減 目標 新築工事の建築副産物リサイクル率(容積比)を2050年に100%とする 指標(KPI) 新築工事の建築副産物リサイクル率 |
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働き方・生産性改革 | ・持続可能で生産性の高い建築プロセスの追求 ・労働時間等の適切な労働条件の担保(従業員) ・多様な人々の健やかで働きがいのある環境の実現 ・人材の確保と育成・定着 |
(a)持続可能で生産性の高い建築プロセスの追求による、労働時間等の適切な労働条件の担保 目標 ア.施工高管理効率を2025年までに2021年比9%向上させる イ.施工高効率を2025年までに2021年比5%向上させる ウ.作業所閉所(4週8閉所)実施率を2024年に100%とする 指標(KPI) ア.施工高管理効率 イ.施工高効率 ウ.4週8閉所実施率 (b) 多様な人々の健やかで働きがいのある環境の実現を通じた、人材の確保と育成・定着(従業員) 目標 ア.男性の育児休業取得率を各年100%とする イ.女性管理職比率を2025年に8%以上とする 指標(KPI) ア.男性の育児休暇取得率 イ.女性管理職比率 |
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着実な生産プロセス | ・高品質で安全な建築の提供 ・公衆災害や労働災害のない作業所の実現 ・持続可能なサプライチェーンの実現 |
(a)高品質で安全な建築の提供 目標 ア.重大な品質問題を発生させない(各年) イ.建築主に対するお客様満足度調査(竣工時・竣工後2年経過時)において「どちらかと言えば満足」以上の割合を100%とする(各年) 指標(KPI) ア.重大な品質問題発生件数 イ.お客様満足度調査(竣工時・竣工後2年経過時)の「どちらかと言えば満足」以上の回答割合 (b)公衆災害や労働災害のない作業所の実現 目標 重大な公衆災害・労働災害を発生させない(各年) 指標(KPI) 重大な公衆災害・労働災害発生件数 (c)持続可能なサプライチェーンの実現 目標 主要取引先による取引先活動ガイドライン遵守率を100%とする(各年) 指標(KPI) 主要取引先による取引先活動ガイドライン遵守率 |
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人権の尊重 | ・人権の尊重 | 目標 1回/年の有識者による検証と検証の指摘を踏まえた取り組みの改善 指標(KPI)人権デューデリジェンスの継続的な実施状況 |
- (※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。 - (※2)ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。 - (※3)ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/