大規模・広域自然災害を想定した合同震災訓練を実施本・支店及びグループ会社 約12,500人が参加し、全社連携体制と支援体制を確認

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、大規模・広域自然災害の発生を想定した当社の事業継続計画（BCP）に基づく合同震災訓練を実施しました。

当社では、災害発生時に起こりうる事態を想定したシミュレーションによる訓練と災害対策本部の設置等を確認する実動訓練を震災訓練の柱としており、それらを合わせて合同震災訓練として実施しています。本年は、災害シミュレーション訓練を6、７月に、震災実動訓練を9月14日（木）及び11月17日（金）の２日間に実施しました。
9月14日は、本社・各本支店において、それぞれ想定地震を設定し、拠点ごとに災害対策本部を設置の上、実動訓練を実施し、従業員の行動基準及び各拠点間の連携を含めた支援体制を確認しました。あわせて、昨年の震災実動訓練において洗い出された課題に対する対策を今年の訓練に反映し、スパイラルアップを図りました。なお、本年は初めて、火山噴火を想定したメニューを取り入れました。
11月17日には、全従業員に対して緊急地震速報受信確認訓練、安否報告訓練を実施しました。その後、当社及びグループ会社である竹中土木、アサヒファシリティズが参加し、合同対策会議訓練を行いました。9月14日に実施した本社各部門、各本・支店の訓練、両グループ会社で実施した訓練における成果及び今後の課題・対策方針等を報告し、本社対策本部副本部長である丁野成人専務執行役員から訓練の総括と次回に向けた指示事項が示達されました。
本年度の訓練には、本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員及びグループ会社など、計21社、約12,500人が参加しました。

今回の訓練を通じて、震災発生直後にいち早く復旧へ動き出す必要がある総合建設会社として、従業員の行動基準の周知・徹底、事業所やグループ会社間の連携、初期対応体制の構築を再確認しました。
今後も訓練を反復し、成果・反省を積み重ねることで、当社及び当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにし、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時には、企業としての社会的責任を果たしていきます。

近年、地震のみならず、集中豪雨等の事象が頻繁に発生しており、自然災害が身近に迫っていることを皆さんも感じていると思います。今回、皆さんもその感覚をもって、震災訓練に取り組んでいただけたと感じています。
私自身、阪神・淡路大震災等を経験する中で、災害発生時の対応で最も重要なことは、円滑な情報の共有、そして指示命令系統がスムーズに機能することだと考えています。皆さんもそのことを大切にして、訓練に取り組んでほしいと思います。
そして、私たち建設業は、災害発生時にはいち早く応急・復旧対応を行い、二次災害を防止する役割を、お客様・社会から期待されています。そのためには、まず我々自身が個人・家族の安全の確認をしたうえで、次の支援体制に移ることが大切です。再度身を引き締めて、訓練にあたるようお願いします。
また、竹中土木・アサヒファシリティズをはじめ、竹中グループで震災対応にあたることは大変重要なことであると感じています。
今回の訓練の成果・反省を活かして、有事の際の備えをしていきましょう。