耐火集成木材「燃エンウッド®」(2時間耐火仕様)~製造・販売ライセンス契約を締結~

2024年8月1日
株式会社竹中工務店

竹中工務店(社長:佐々木正人)は、2024年8月1日、集成材メーカーの齋藤木材工業(社長:齋藤健)、藤寿産業(社長:西村義一)、銘建工業(社長:中島浩一郎)、山佐木材(社長:有馬宏美)と、公共・公益的な事業主注1が発注する工事に使用される燃エンウッド(2時間耐火仕様)の製造・販売ライセンス契約を締結しました。
今後は4社を通じて、竹中工務店が設計・施工に携わらない建物での利用が可能になります。

当社はこれまで、同4社と2017年に公共・公益的な事業主が発注する工事に使用される燃エンウッド(1時間耐火仕様)の製造・販売ライセンスを締結し(山佐木材は2019年締結)、燃エンウッド(1時間耐火仕様)の販売を進めてきました。
これまでの燃エンウッド(1時間耐火仕様)の製造・販売ライセンスでは、燃エンウッドの利用は、4階建て、もしくは建物の最上階から4層までを木造にする建物に限られていましたが、燃エンウッド(2時間耐火仕様)の製造・販売ライセンス契約により、14階建てもしくは建物の最上階から14層までを木造とする建物への利用も可能となります。
当社は今後、本契約を通じて、公共・公益的な事業における木造建築の一層の普及を進めます。これにより、国産木材の活用を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

  • ※1別表に記載する事業主体

燃エンウッドの概要

「燃エンウッド」は、純木の「荷重支持部」、モルタルと木で構成された「燃え止まり層」、純木の「燃え代層」の3層で構成される耐火集成木材です。
火災が生じた場合、断熱効果(燃え代層)と吸熱効果(燃え止まり層)により柱・梁(荷重支持部)を火災の熱から守ります。

燃エンウッドの概要

燃エンウッドの概要

  1. 竹中工務店が所有する耐火集成材「燃エンウッド」に関する特許
  2. 竹中工務店が所有する耐火集成材「燃エンウッド」に関する大臣認定
  3. 竹中工務店が所有する商標「燃エンウッド®」の使用
別表)適用範囲となる事業主体
分類 関連する法令等 該当する事業主体例
国の機関
地方公共団体 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体 普通地方公共団体(都道府県・市町村)
特別地方公共団体
(特別区・一部事務組合・財産区)
1.特別区=東京23区
2.一部事務組合=消防組合,財産組合等の共同処理する法人
3.財産区=財産区等(合併前の財産を管理)
公共法人 法人税法第(昭和40年法律第34号)2条第6号に規定する別表第2に掲げる公益法人 社会医療法人、学校法人、宗教法人、市街地再開発組合 等
公益法人 法人税法第(昭和40年法律第34号)2条第6号に規定する別表第2に掲げる公益法人 社会医療法人、学校法人、宗教法人、市街地再開発組合 等
国土交通省令で定める法人 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)
第18条に規定する法人
公共公益施設の整備に関する事業を営む法人 鉄道事業法、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律、
電気事業法、ガス事業法、電気通信事業法、空港法等 各法で指定されるか、または該当する法人
鉄道事業者 空港事業者 港湾事業者
電気事業者 ガス事業者 通信事業者
燃エンウッド®の製造・販売に関する問い合わせ先
齋藤木材工業株式会社 建築部 0268-68-3811
藤寿産業株式会社 営業部 024-944-7550
銘建工業株式会社 木質構造事業部 0867-44-4880(岡山)
03-5801-9857(東京)
山佐木材株式会社 技術開発室 09-9431-4141