大規模・広域自然災害を想定した合同震災訓練を実施本・支店及びグループ会社 約12,600人が参加し、全社連携体制と支援体制を確認

2024年11月25日
株式会社竹中工務店

竹中工務店(社長:佐々木正人)は、大規模・広域自然災害の発生を想定した当社の事業継続計画(BCP)に基づく合同震災訓練を実施しました。

当社では、災害発生時に起こりうる事態を想定したシミュレーションによる訓練と災害対策本部の設置等を確認する実動訓練を震災訓練の柱としており、それらを合わせて合同震災訓練として実施しています。本年は、災害シミュレーション訓練を6、7月に、震災実動訓練を9月17日(火)及び11月19日(火)の2日間に実施しました。
9月17日は、本社・各本支店において、それぞれ想定地震を設定し、拠点ごとに災害対策本部を設置の上、実動訓練を実施し、従業員の行動基準及び各拠点間の連携を含めた支援体制を確認しました。あわせて、昨年実施した震災実動訓練や本年実施した災害シミュレーション訓練において洗い出された課題への対応として、新たに、災害時協力協定に基づいた近隣住民参加型の避難者受入訓練や火山噴火対策ワークショップの開催などに取り組みました。
11月19日には、全従業員に対して緊急地震速報受信確認訓練、安否報告訓練を実施しました。その後、当社及びグループ会社である竹中土木、アサヒファシリティズが参加し、合同対策会議訓練を行いました。9月17日に実施した本社各部門、各本・支店の訓練、両グループ会社で実施した訓練における成果及び今後の課題・対策方針等を報告し、本社対策本部副本部長である丁野成人専務執行役員から訓練の総括と次回に向けた指示事項が示達されました。
本年度の訓練には、本社、本・支店をはじめ国内事業所の従業員及びグループ会社など、計21社、約12,600人が参加しました。

合同震災訓練の様子

東京本店:水害時避難者受入訓練
東京本店:水害時避難者受入訓練
名古屋支店:作業所における津波避難訓練
名古屋支店:作業所における津波避難訓練
大阪本店:災害シミュレーション訓練
大阪本店:災害シミュレーション訓練
本社(東京):合同対策会議訓練
本社(東京):合同対策会議訓練

今後も訓練を反復し、成果・反省を積み重ねることで、当社及び当社グループの事業継続マネジメントをより強固なものにし、お客様への提案に役立てるとともに、震災発生時には、企業としての社会的責任を果たしていきます。

本社災害対策本部長(佐々木社長)の講評(要旨)

本年は、元日の能登半島地震に始まり、豊後水道や日向灘におきましても、震度6を超える大きな地震が発生し、自然災害が身近に迫ってきていることを感じています。さらには、台風や線状降水帯の発生による局所的な大雨等、大規模な自然災害の発生が当たり前になっており、本日のような震災訓練が非常に重要であると感じています。単なる訓練にとどまらず、まさに現実のこととして受け止めることを意識して、今後も訓練に取り組むようお願いします。
私たちが携わる建設業は、震災発生時には、いち早く、応急・復旧対応や二次災害防止を行うなど、お客様をはじめ社会からさまざまな役割を期待されています。それに応えるためには、まず自分たちの安全を確保すること、そして、初動対応体制を早期に構築することが必要であり、日頃からの備えが不可欠です。
本日も参画いただいている、竹中土木・アサヒファシリティズをはじめとした竹中グループ全体で総力をあげて協力し、訓練を実施することが、大変重要になってきています。来年以降もご協力をお願いします。