資源循環

いままでの経済は、モノをつくり、使い、最終的に廃棄するリニアエコノミー(一方通行型モデル)と呼ばれるものが中心です。 そして環境への取組みが社会的に必要になり、廃棄物とされていたものを資源として再活用してモノをつくり・利用することを3 R活動として進めてきました。
これからは、廃棄物の排出を前提としているリニアエコノミーと異なり、最初からできるだけ少ない資源でモノをつくり、その役 割が終わっても廃棄が出ない設計やデザインが実装されているサーキュラーエコノミーの実践が求めらます。 竹中工務店では、このサーキュラーエコノミーの考えにもとづき、新しい社会と建築のあり方を追求していきます。

これまでの当社の取組み

サーキュラーエコノミーを実現するためには新たな技術開発、サープライチェーンの変革などが必要です。竹中工務店は2030年に廃棄物50％削減、2050年に100％削減を目標に活動を推進していきます。

当社は、サーキュラーエコノミーを実現するために「サーキュラーデザインビルド®」というコンセプトを紡ぎだしました。従来のスクラップ＆ビルドから「つくる」・「つかう」・「つなぐ」をキーワードにリユース・リサイクル・アップサイクルなど、廃棄物を削減する取組みを推進してまいります。

建設後半年で解体される仮設建物「国際メディアセンター※」に対して、建物解体後に発生する建材を徹底的にリユース、リサイクルできるように設計施工しました。その結果、使用した建材の99%をリユース・リサイクルしました。

当社東関東支店のZEB化改修工事にて、発生する廃棄物を少しでも減らすため、改修予定部分で解体せずに使える部分が無いか見直しました。これにより、既存のダクトや冷媒配管、タイルカーペット、外部フィン等を再利用（リユース）しました。また廃棄物となるガラス等の撤去材はリスト化してリサイクル処理を検討し、全てリサイクルしました。さらに、ZEB化に伴う蓄電システムには、電気自動車EVのバッテリーを再利用しています。
この他にも、建設時のCO2排出量をゼロに、運用時のCO2排出量をゼロにし、エミッションを徹底的にゼロにしました。

当社の作業所では、工事で発生した廃材を可能な限りリサイクルできるように、各地の中間処理会社と連携して、細かな分別に取り組んでいます。
その結果、工事の増加に伴い廃材が多く発生しても、リサイクル率は常に90%以上を保っています。

歴史的建築物などの文化的に価値のある建物では、既存のタイルを廃棄せずに再利用することが、歴史的なデザイン価値を継承するうえで大きな意味を持ちます。建替えや改修時にタイルをそのまま廃棄するのではなく、古く、味わいのある建物として再びよみがえらせる技術「モルトールⓇ」を開発しました。この技術を活用することにより雰囲気を変えることなくリニューアルしてお客さまの想いのある建物を長く使って頂くことを実現しています。

世界的な廃プラスチックの問題を受けて、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年に施行されました。当社では作業所から排出される廃プラスチックの組成や処理状況を調査・把握し、リサイクル処理するための作業所での分別方法を検討しています。

建築は多くの材料で成り立っています。その材料をできるだけリサイクルをする取組みをしています。解体現場からガラスを取り出し、新しいガラスを生み出す実証をガラスメーカーと協業しながら進めています。

当社は、歴史的に価値のある建築物に対し、これまでの設計・施工のビジネスモデルだけではなく、自ら事業者として活用を進めております。都市部・地方のそれぞれの地域に対しまちの文脈を読み取り事業を形にしています。

1927年に建てられたスパニッシュ様式の邸宅をマスターリースし、既存建築の魅力を活かして、会員制のビジネスイノベーション拠点に用途転換した保存活用プロジェクトです。2018年に国の有形文化財に登録されました。

塩尻市奈良井宿にある築200年のかつての造り酒屋を、宿・レストラン・温浴施設、地域文化発信のためのギャラリー、酒蔵を併設する小規模複合施設へ再生しました。地産の木材や地域に受け継がれてきた漆などの工芸を各所に使用し、外観や構造体の保存規制の中で耐震性能や温熱環境、防災、遮音機能の向上を図りました。
2020年に当社は塩尻市と持続可能な社会づくりや地域課題の解決に寄与・貢献することを目的とした、連携協定を締結しています。

当社は「森林グランドサイクル®」と掲げ、中高層木造の技術開発と実践を進めてきました。この取組みは木造建築を都市部に増やすことだけでばなく、木材を活用することで山林と都市の新しい経済循環を生み出し、社会課題となっている地方の山林の維持管理の問題を解決することを目指しています。
2022年には農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結し、中高層木造建築物等での国産木材の利用を促進しています。

食品工場や飲食店などから多く排出される食物残渣をメタン発酵によりエネルギーに変える技術を開発しています。生ごみを外部搬出することなく建物内で分解し、発生したメタンガスを使うことで、エネルギーを地産地消する循環経済を実現しています。